無人探査機の海洋利用実証事業、東洋エンジニアリングら4社が採択

近年、再生可能エネルギーの需要が高まりを見せており、それに伴い政府は洋上風力発電を中心とした新たなエネルギー政策を打ち出しています。このような背景の中、東洋エンジニアリング株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社FullDepth、沖電気工業株式会社の4社が共同で「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」において、洋上風力発電施設の維持管理モデルの構築を提案し、内閣府に採択されました。

本実証事業では、海上で自律航行可能な無人探査機（ASV）と遠隔操作型無人潜水機（ROV）を使用して、異なる洋上風力発電設備の水中点検作業の自律化と無人化を検証します。これにより、同種の無人ロボティクス技術が実用化されるための道筋を示すことを目指しています。

特に注目されるのは、政府が2030年までに10GW、2040年までには30～45GW規模の洋上風力発電を計画していることです。この大規模な開発を支えるためには、作業安全性の確保やダイバー不足、点検保守にかかるコスト増といった課題が克服される必要があります。そのため、AUVなどの利用が益々重要視されるようになっています。

実証事業の具体的な内容に関しては、AUVの社会実装に向けた初期ステップとして、海上での実証試験が行われます。これにより、浮体式洋上風力発電設備に見立てた観測対象の水中データを無人で取得し、その技術的な有効性を確認します。試験結果を基に、AUVの必要な技術課題を整理し、新しいDX型の維持管理モデルや収益モデルの検討も行われる予定です。

このプロジェクトでは、TOYOがプロジェクト全体の取り纏めを主導し、NSEは洋上風力発電の設計・製作における専門性を生かし、FullDepthは無人機とROVを用いた点検技術を提供し、OKIは海洋ロボティクスを実用化するためのインフラ技術を提供します。各社が持つ得意分野を活かし、この実証試験を推進する中で、将来的なAUVの社会実装に向けた具体的な計画を策定していきます。

この事業についての詳細は、内閣府の公式サイトに記載があり、さらなる情報を得ることが可能です。再生可能エネルギーの未来を支える新技術の誕生に期待が高まります。

また、その実証試験においては、日本国内で唯一の固定式計測バージ「SEATEC NEO」や、FullDepth製のROV「DiveUnit300」など、最新の技術が活用されます。今後の進展や成果が注目されるプロジェクトです。