貿易業務を革新する「TradeWise 通関データベース」の提供開始

貿易業務を支える新たなサービス「TradeWise 通関データベース」

近年、日本の貿易市場はポストコロナの影響を受け、急速に活性化しています。特に電子商取引の増加に伴い、貿易業務に従事する方々の負担は増加しています。輸出入の許可情報を紙で処理する従来型の方法では、業務の効率化は難しく、多くの企業がこの課題に直面しています。このような背景の中、キヤノンITSが新たに提供を開始したのが、「TradeWise 通関データベース Standard Edition」です。

TradeWiseの特長と機能

「TradeWise 通関データベース」は、NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）を活用し、輸出入許可通知情報を自動的に蓄積・検索することができるアプリケーションです。企業は、リアルタイムでの通知を受けることができるほか、電子帳簿保存法に基づいて関税帳簿を自動生成する機能も備えています。このため、従来の手続きに比べ、業務が大幅に効率化されることが期待されています。特に、不必要な文書管理や手作業による情報記入から解放される点は、大きなメリットと言えるでしょう。

また、PDF形式で許可証を生成することができる機能も搭載されており、認可された情報を手軽に利用することができます。これらの標準的な機能を通じて、企業が低コストで迅速に導入することが可能となります。

デジタル化を促進するビジョン

キヤノンITSは、2019年から提供を行っている「TradeWise」を基盤にしており、NACCSとの接続や保守運用までを一貫して提供しています。市場の変化や法令対応、個々の顧客ニーズに応える形で、貿易管理業務のデジタル化を支援してきました。今後も「Standard Edition」の機能を強化し、2025年に予定されている第7次NACCSの改定にも対応する計画です。

さらに、顧客の業務要件に合わせた「Enterprise Edition」も引き続き提供し、個別対応を進めていきます。これにより、各企業が抱える特有の課題にもきめ細かく応えることができます。

新しいサービスで未来を切り拓く

TradeWiseの提供開始により、企業は貿易業務の課題を解決し、業務のデジタル化を進める一歩を踏み出すことができます。キヤノンITSは、貿易業務の効率をさらに高めるため、新たなサービスの提供にも力を入れていく方針です。今後の市場での競争力を維持しながら、業務の改善と生産性向上を目指す企業には、必見のソリューションと言えるでしょう。