日本規格協会が産業標準作成機関としての範囲を広げる
日本の産業における標準化の重要性が高まる中、一般財団法人日本規格協会(JSA)は、2025年1月6日時点で経済産業大臣からの承認を受け、さらに約1,300規格を追加しました。これには約11,000規格のうちの3割以上に当たる約3,500規格が含まれており、これによりJIS(日本工業規格)の迅速な作成が可能となります。
認定産業標準作成機関とは
認定産業標準作成機関というスキームは、2019年に施行された産業標準化法の改正によって導入されたものです。この制度は、民間における標準策定を迅速に行うことを目的とし、主務大臣によって認定される専門知識を有する機関が標準化の手続きを担います。これにより、特定のJIS案については、日本産業標準調査会(JISC)の審議を省略し、早急に制定が行える仕組みが整っています。
日本規格協会がこの制度に基づき活動を進めていく中で、JSAは2019年に第1号の認定機関として認められました。これまでに、基本や計測計量などの各分野において合計約2,200規格を迅速に作成してきました。
活動の範囲拡大の状況
今回の認定によって、JSAは新たに金属や無機材料、産業機械に関する約600規格を追加するとともに、既に対応していた基本、機械要素、化学に関する約700規格も取り込んでいます。この変更により、全体の約3割以上に当たる3,500規格のJIS案を作成することができるようになります。さらに、JSAは来年度に向けてさらなる範囲拡大を計画中であり、産業界のニーズに応えるため、迅速で効率的なJIS開発に積極的に取り組みます。
今後の展望
日本規格協会は、今後も標準化のニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応を続け、産業界の期待に応える姿勢を貫いていきます。また、JSAのウェブサイトでは、認定機関に関する情報を随時公開しているため、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
日本規格協会グループの概要
1945年に設立された、日本規格協会グループは、標準化や管理技術の開発を目的とした組織です。JISや国際規格、JSA規格の開発、様々なマネジメントシステムの審査登録、品質管理検定など、多岐にわたる事業に関与しています。日本の産業と技術の発展において、重要な役割を果たしていることを改めて認識する必要があります。