TSUNAG認定取得を視野に入れた新支援制度の導入

株式会社woodinfoは、2026年度におけるTSUNAG認定取得を目指す事業者向けに、都市緑地法の新制度に基づく「緑地モニタリング＆評価トータル支援」を開始しました。この制度は、気候変動対策や生物多様性の促進、地域の住民福祉向上など、緑地の「質」と「量」を国が総合的に評価するものです。

TSUNAG認定制度とその重要性

TSUNAG認定は、都市緑地法に基づいて設けられた新たな制度であり、国土交通省が毎年4月から申請を受け付け、9月に認定が行われます。認定には5年間にわたる持続的なモニタリングと定期的な報告が必要で、そのためには十分な準備が不可欠です。こうした背景を受け、woodinfoは本年度の申請締切を見据え、長期的なモニタリング体制を整えた支援サービスを展開しています。

woodinfoのコアサービス

TSUNAG認定の取得において重要なポイントは、緑地のCO2吸収量や生態系指標の定期測定です。これに対応するため、woodinfoはドローン、ハンディLiDAR、衛星画像を活用した森林DXプラットフォームを開発しています。このプラットフォームにより、緑地の樹高、材積、樹勢、植生構成を自動的に解析し、クラウド上でデータを可視化することが可能です。さらに、認定後の年次報告書もスムーズに作成できるようになります。

事業者にとってのメリット

TSUNAG認定を取得することで、さまざまなメリットが得られます。例えば、認定された緑地の整備に対して無利子貸付が受けられるほか、グリーンインフラ活用型の都市構築支援事業では補助金の加点対象になることがあります。加えて、2025年度からはGRESBの「グリーンビル認証」に算入され、国際的な不動産ESGスコアが向上します。また、地域ブランドの向上や住民評価のアップにもつながるため、事業者にとって大きな差別化要因となります。

タイムラインと推奨アクション

今年度の申請は準備期間が短く、大規模開発に関してはモニタリングや植栽計画の協議が間に合わなくなる可能性があります。woodinfoは、秋までに予備調査を行い、現況計測、CO2吸収量と生物多様性ベースラインの設定、モニタリング計画、資金調達の準備を整えることで、来年4月の申請を確実にし、その後の認定と補助金の活用をスムーズに進める体制を整備しています。