NTTデータと日経が生成AIサービス「NIKKEI KAI」を発表

NTTデータと日経が提携した生成AIサービス「NIKKEI KAI」

2023年、新たに法人向けの生成AIサービス「NIKKEI KAI」がNTTデータと日本経済新聞社（以下、日経）によって発表された。このサービスは、2026年6月19日から販売が開始され、信頼性のある情報をもとに生成されたAIコンテンツを企業に提供することを目的としている。

「NIKKEI KAI」が目指すもの

「NIKKEI KAI」は、日経が長年にわたり蓄積してきたビジネスデータと、NTTデータの顧客に対する強力な実装力を組み合わせて、企業が安心して利用できる生成AIの普及を図っている。これにより、業務プロセスにおけるリサーチ、企画、提案、意思決定の各段階で、根拠のある情報を活用した効率的な業務遂行を実現する。

生成AIは、近年急速に普及しているテクノロジーであり、企業の生産性向上や新たな価値創出に寄与してきた。しかし、情報の生成過程における根拠の不明瞭さや、不正確な情報が生成される「ハルシネーション」と呼ばれる現象は、特に経営判断や事業計画において大きな障害となっている。そこで、「NIKKEI KAI」では、信頼性の高いSO（Once Source）情報に基づいて回答を生成し、出典を明示した形で企業に提供することが求められている。

「NIKKEI KAI」の具体的な特長

この新サービスは、以下の特長を持つことが期待されている。

- 豊かなデータベース：日本経済新聞をはじめとする多様なメディアから収集された、2,000万件以上の記事やレポートが収められており、一日に2,000件以上が更新される。
- 長期トレンドの分析：2000年から遡る情報を使用することで、長期的なトレンドの分析が可能。
- 多様な業界情報：53媒体、約550業界にわたる情報をカバーしているため、多岐にわたる業種への対応が可能。
- 統計情報の提供：10万系列以上の統計情報や約2万社のスタートアップ情報も収録。
- 柔軟な提供形態：SaaS、API、MCPなど、様々な形態での提供が行われる。

顧客企業にとっての利点

NTTデータは、売上的な関係を通じて、顧客企業に信頼性の高い生成AIの導入を促進する。これにより企業は、自社の業務プロセス内で、調査から企画、提案、意思決定に至るまで、根拠のある情報を基にした意思決定を行えるようになる。

日経はその独自のビジネス情報を基に、生成AIを活用した新たな情報利用の形を提案していく。両社の連携によって、企業内に蓄積された知見と外部からの信頼できる情報との融合が図られ、より高度な情報戦略が実現する。

今後の展望

NTTデータと日経は、この「NIKKEI KAI」を通じて生成AIを企業の意思決定や業務変革の基盤として提供していく。このサービスをさらに多くの企業に活用してもらうために、導入機会の拡大と共に、信頼性の高い情報を与えることで業務プロセス全般における情報活用の高度化を目指していく予定だ。

報道、データ、テクノロジーが融合した新たなサービスの広がりに、今後も注目が集まるだろう。