リーガルデータ社が導入!「リーガル防御二刀流」モデル
企業法務や内部調査に新たなソリューションをもたらすリーガルデータ株式会社が、注目の「リーガル防御二刀流」モデルを発表しました。このモデルは、フォレンジックとリーガルテックを統合し、企業が直面する法務課題に対する新しいアプローチです。リーガルデータ社は、AIデータ株式会社の子会社であり、その親会社もデータ活用に優れたソリューションを提供しています。
なぜ「メール法務」は危険なのか?
企業が法務や危機管理に取り組む中で、特に「メール法務」が問題視されています。近年は、公正取引委員会への対応、独占禁止法、内部通報制度の強化など、多様な法務ニーズが増加しています。それに対し、依然としてコンプライアンスを保つには、メール送信やUSB受け渡しなど、非効率かつリスクの高い方法に依存している企業が多いのです。
- 誤送信や二次漏洩のリスクが高い。
- 誰が閲覧したか不明な場合が多い。
- 証拠や調査資料の散逸が懸念される。
- 版管理やログ管理の課題が存在する。
これらの問題により、「メール法務はもう危険」との提言がなされています。
「リーガル防御二刀流」とは?
この新モデルは、以下の二つの要素から構成されます。
1.
EASY Forensics(刀)
調査や証拠収集のためのフォレンジックツールです。PC調査や操作ログ取得、データ保全、不正アクセス調査など、幅広い用途に対応しています。
2.
LegalTech VDR(城)
法務資料や契約書などを安全に管理し、弁護士との情報共有を簡略化するためのSaaS型プラットフォームです。
- 権限制御や監査ログ機能を含み、企業の情報を安全に共有できる仕組みを提供します。
これらを組み合わせることで、「調査(刀)」と「機密共有(城)」を統合した新たな運用モデルが実現します。
二刀流戦略の意義
「リーガル防御二刀流」は、即効性の高い調査ツールであるEASY Forensicsで問題を迅速に把握し、その後に法律的な側面を考慮した機密共有を行うという戦略です。この流れの中で、企業は法務の強化を図ることができます。
今後の展望
リーガルデータは、フォレンジックやリーガルテックの分野でさらに進化を遂げ、企業法務における安全性を高めるための「リーガル防御OS」の開発を目指しています。この取り組みは、企業の価値を守るための新しい基盤となるでしょう。
まとめ
メール法務からリーガル防御へ移行するこの瞬間、調査と機密共有の二刀流は、企業の法務戦略において新しいスタンダードとなると期待されています。消費者や株主に対しても、透明性と信頼性の高い業務運営を実現するための手段として重要です。
リーガルデータ株式会社の概要
- - 設立: 2018年4月
- - 所在地: 東京都港区虎ノ門
- - 資本金: 2600万円
- - 公式サイト: リーガルデータ
このような新しいモデルにより、企業法務に関わる方々がより安心して業務に取り組める環境が整っていくことでしょう。