中堅・中小企業のための新しいサステナビリティ制度が始動

中堅・中小企業向けサステナビリティ制度がスタート

一般財団法人日本科学技術連盟（以下「日科技連」）が、2025年4月1日から「第三者登録・検証制度」を始動します。これは、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（以下「SDSC」）が策定した「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック」をもとにした制度です。この制度の目的は、中堅・中小企業が持続可能な経営を推進できるよう支援し、企業価値を向上させることにあります。

制度の概要

この制度では企業が自社のサステナビリティ活動を登録し、その内容が客観的に評価され、検証されます。評価は5段階で行われ、合格企業には登録証が発行されます。更に、登録された企業の中から定期的に無作為に選ばれた企業が、調査を受けることとなり、情報の信頼性が確保される仕組みです。

初回登録料は3万円、2年目以降は7万円（税別）となっており、企業の負担を最小限に抑えながらこのプロセスを進めやすくしています。

特徴

サステナビリティ情報の可視化

この制度では、企業が取り組むサステナビリティ活動を明確に整理し、情報開示をサポートします。これにより、企業がどのような意義を持ってサステナブルな行動に取り組んでいるかを対外的にアピールできる機会を提供します。

信頼性の向上

第三者機関による客観性の高い評価を通じて、情報の透明性が保たれます。企業が提供する情報に対する信頼性が向上することで、顧客や取引先からの評価も高まることが期待されます。

企業価値の向上

サステナビリティへの真摯な取り組みを示すことで、取引先や金融機関からの信頼度が向上し、ビジネスチャンスの拡大につながります。サステナブルな経営は今や企業の競争力を左右する重要な要素となっています。

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構について

SDSCは、国内の都市銀行や地方銀行をはじめとする約60の金融団体とともに設立された団体で、非上場企業のサステナビリティ情報開示の標準化と促進を目指しています。金融機関や関連団体と連携し、サステナビリティ情報の開示基準の整備を進めています。

- 商号: 一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構
- 所在地: 東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル4階 FINOLAB内
- 代表者: 平瀬錬司
- 設立: 2023年8月21日
- URL: 公式サイト

背景

昨今、企業の社会的責任（CSR）や環境・社会・ガバナンス（ESG）に対する意識が高まっています。その中で特に中堅・中小企業は、大企業のサプライチェーンの一部として情報開示を求められる場面が増えており、これに応じた仕組みが必要です。SDSCの設立もこのような社会的要請に応えるための一環であり、企業のサステナビリティ情報を評価し、信頼性を高めることを目的としています。