約半数の暗号資産投資家が申告に自信なし、SNS依存の実態とは

確定申告に不安を抱える暗号資産投資家の実態

最近、株式会社Claboが実施した調査により、暗号資産の確定申告を行う投資家の中で約半数が申告に自信を持てていないことが判明しました。今回の調査は335名の暗号資産投資家を対象に実施され、「確定申告の自信度と情報源の格差」に関する実態を探りました。

調査結果の概要

調査によると、確定申告に「自信がない」と回答した投資家は49.2%を占め、「自信あり」はたった13.4%と、実に2人に1人が税務に対して不安を抱いていることが明らかとなりました。特に、申告に不安を感じている層の47.3%がSNSを主な情報源として活用している一方で、信頼性の高い公式の情報を参照しているのはわずか30.3%にとどまり、手軽な情報収集の傾向が逆に不安を増幅させている構図が浮かび上がります。

若年層のSNS利用率

調査した結果によれば、20代のSNS利用率は64.2%に達し、全年代で最も高いことが分かりました。一方で、公式案内へのアクセスは全世代で最低の22.6%となります。若年層がSNSを通じての情報収集に偏っている現実が、申告に対する自信のなさに影響していると言えます。

確定申告の困難なポイント

自信がないと感じる投資家の41.2%が「申告要否の判定」に苦労しており、ルールの複雑さに関する回答も自信なし層の42.4%が「ルールが複雑」と感じているとし、自信あり層でも40.9%が同じく感じています。特に、自信のない投資家は「損益計算の方法」に関しても27.9%が問題視をしており、彼らの不安感がどれほど深刻であるかが伝わります。

確定申告に必要な情報と心理

さらなる調査によれば、自信なし層の46.1%が「誰かによる確認」を求めており、これは自信あり層の33.1%を上回った結果となっています。彼らは、自分の判断だけではなく、人によるサポートと確認を重視していることが伺えます。こうした心理は、専門的な用語や情報の真偽を判断する課題が多く存在するため、より明確なサポートを必要としていることを示しています。