岐阜県大垣市が進めるゼロカーボンシティ実現に向けた新たな協定

大垣市が進めるゼロカーボンシティの取り組み

岐阜県大垣市では、持続可能な地域づくりを目指して新たな連携が進められています。2024年9月13日、バイウィル、大垣市、そして大垣共立銀行の3者が「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて協定を結びました。これは、全国47都道府県でカーボンニュートラルの実現を目指すバイウィルにとって11件目の自治体との連携となります。

この協定に基づき、3者は環境に関する情報の提供や新たなビジネスモデルの創出に取り組むことになります。特に注目されるのは、公共施設へのLED設備導入を通じたJ-クレジット創出の支援です。J-クレジットとは、省エネルギー施策や再生可能エネルギーの導入によって削減されたCO2排出量に対して国が認証するもので、企業がこれを購入することでカーボン・オフセットが可能となります。

協定締結式の様子

大垣市の脱炭素への取り組み

大垣市は、2020年に『ゼロカーボンシティおおがき』を宣言し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。このため、市民、事業者、行政それぞれに対して具体的な施策を立てており、再生エネルギーの推進や省エネルギーの実施に取り組んでいます。市の開発した「ゼロカーボンシティおおがきマーク」は、これらの取り組みの象徴とされています。

そして、バイウィルと大垣共立銀行は、2023年9月27日に顧客紹介契約も締結しており、地域の脱炭素化に向けた連携を深めてきました。今回の協定締結により、大垣市はバイウィルの支援を受け、J-クレジットの創出と利用に新たな道を開くことになります。

目指す未来

大垣市では、今後ゼロカーボンシティの実現に向けて、公共施設における省エネ施策を進めるとともに、それを地域社会全体へと波及させていく計画です。J-クレジットの創出は、地域の脱炭素化に貢献するだけでなく、売上を生むことで再エネルギーや省エネの設備導入を促進することにもつながります。

バイウィルは、大垣市におけるJ-クレジット創出や、その後の販売までのプロセスをしっかりと支援し、地域の特性を考慮した「地産地消」の形での販売にも協力します。このように、3者の連携を通じて大垣市のゼロカーボンシティの実現が一歩ずつ具体化されていくのです。

この取り組みが成功すれば、大垣市は岐阜県全体においても脱炭素への意識を高めるモデルケースとなることが期待されています。

協定締結に際しての下村社長のコメントも注目です。
>「大垣市と大垣共立銀行と連携していくことで、脱炭素に向けた取り組みを一層加速していきたいと考えています。まずは市内公共施設の省エネ化を実現し、その成果を市民と共有することで、より多くの方々に参加していただけるよう努めます。」

これからも大垣市の取り組みから目が離せません。