日本IBMとEMERADAが連携、法人取引のデジタル化を加速する新プラットフォーム構築へ

日本IBMとEMERADAの協業

日本IBMとエメラダ株式会社（EMERADA）は、新たに法人取引を高度化するためのデジタルサービス・プラットフォームの構築に向けた協業を発表しました。このプラットフォームは、金融機関と法人取引先をつなげ、両者の事業運営や経営管理を支援することを目的としています。

1. デジタルサービス・プラットフォームの概要

構築されるプラットフォームは、日本IBMが提供する金融サービス向けのデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）と、EMERADAが提供する資金管理や与信管理、企業間決済などの機能を統合したものです。これにより、金融機関はデジタル化した業務やチャネルから得られるリアルタイムデータを活用し、法人取引先向けの融資業務の効率化を図ることが可能になります。さらに、サプライチェーン上のデータを整理・分析することで、デジタル決済をはじめとする業務がシームレスに行えるようになります。

2. 具体的なメリット

金融機関向けのメリット

- 業務コストの削減: デジタル化されたオンライン接点を利用することで、審査業務がデジタル化・半自動化され、業務コストを削減できます。
- 提案の増加: オンライン接点データから法人取引先の分析を行うことで、貸出や決済件数の増加が期待されます。
- 業務効率の向上: 半自動化された業務プロセスによって、法人取引先への提案が増え、業務効率が維持・向上します。

法人取引先向けのメリット

- 業務コストの削減: 売掛金の消し込み業務を半自動化することで、債権・債務管理のコストが減少します。
- 決済業務の効率化: デジタル決済を通じて、決済・借入関連業務のコスト削減が可能です。

3. 様々な法規制に対応

このプラットフォームは、急速に変化する法規制やデジタル化の波に対応するために設計されています。近年のデジタルインボイス構想や電子帳簿保存法の改正、約束手形廃止に向けた取り組みなど、多様な法規制への対処を行い、中小企業の商取引のデジタル化を支援します。

4. 今後の展望

日本IBMは、金融業界におけるデジタル変革を進めるための「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」とその中心的なソリューションであるDSPを活用し、エコシステムを拡大していく方針です。一方、EMERADAは、金融機関が抱える課題を解決し、さらなる市場価値を創造するための統合サービスを展開していきます。

本プラットフォームは、企業の生産性向上だけでなく、金融業界全体への影響も大いに期待されており、今後の動向から目が離せません。