売れるネット広告社が新たに暗号資産決済事業を開始、新会社GANECCI設立の狙い

売れるネット広告社グループ、暗号資産決済ビジネスを強化

売れるネット広告社グループが新たに、連結子会社『株式会社GANECCI』を設立し、暗号資産決済サービス「みなペイクリプト」をスタートさせることを決定しました。本記事ではその背景や目的、事業展開について詳述します。

1. 設立の背景

近年、暗号資産やブロックチェーン技術の進化に伴い、デジタル資産を活用した新たな決済手段への関心が高まっています。日本国内でもキャッシュレス化が進み、カード決済やQRコード決済の市場規模は急激に拡大しています。2024年には、カード決済市場が116.9兆円、QRコード決済市場が21兆円に達すると言われています。

しかしながら、暗号資産を利用した決済手段は依然として実店舗や中小企業での導入が進んでいない状況です。その理由として、高額な加盟店手数料、決済処理の遅さ、価格変動リスク、導入や運用の手間など、複数の課題が挙げられます。これらの問題を解決し、暗号資産が「持つもの」から「使うもの」として進化させる必要があると感じた売れるネット広告社グループは、「みなペイクリプト」の開発に踏み切りました。

2. 「みなペイクリプト」の概要

「みなペイクリプト」は、スマートフォンやタブレットを用いて、簡単に暗号資産での決済が行えるシステムです。実店舗でも導入しやすいよう、ユーザーにとって親しみやすく、シンプルな決済フローを提供します。このシステムは、決済処理速度を向上させ、加盟店手数料を抑える設計を目指しています。また、決済時に即時で円へ換算できる仕組みも導入し、価格変動リスクを軽減します。これにより、日常的に暗号資産決済が利用される環境の整備を進めていく計画です。

3. 事業運営における責任者

礒貝浩資氏が新事業の中心人物として選ばれました。彼は暗号資産やWeb3領域における豊富な知見と業界ネットワークを持ち、事業の立ち上げから成長戦略の推進に至るまで重要な役割を果たすことが期待されています。この事業には、彼自身の資金も出資され、利害が一致する形で成長を目指します。

4. 今後の展望

当社グループは2026年7月期までに、実店舗での使用を想定した決済端末の開発および調達を進め、段階的に市場に導入していく計画です。特に決済処理のスピードや手数料の低減に努め、暗号資産決済を実需に即したインフラとして定着させることを目指しています。また、中期的にはWeb3関連事業との連携を強化し、さらに広範なエコシステムを構築するという長期目標を掲げています。

5. 収益モデルと展開

この新規事業の主な収益源は、加盟店が暗号資産決済を受け付けた際の手数料収入、端末販売による利益、代理店設立のための入会金などです。最初の目標として、2027年7月までに2,000台の端末を導入し、500の国内代理店を設立することを目指しています。さらには、アジアを中心にした国々への展開も計画しており、持続可能な競争力を持つ市場を築いていく構想です。

このように、売れるネット広告社グループが取り組む「みなペイクリプト」は、暗号資産決済の新たな可能性を秘めており、実店舗での利用を促進することで新しい経済圏形成の一翼を担うことが期待されています。