新潟県初の取り組み！愛宕福祉会が介護業界の未来を切り開く

新潟県初の介護業界ベストプラクティス企業

新潟県新潟市にある社会福祉法人愛宕福祉会は、2026年11月6日に新潟労働局長による職場訪問を受けました。この訪問は、介護業界では県内初の「ベストプラクティス企業」としての認定を受けた同法人の取り組みを紹介するために行われました。

愛宕福祉会は、社会福祉法人として、高齢者や障がい者へのサービスを提供しています。特に、介護業界の働き方改革を推進しており、週休3日制の導入を始め、職員が安心して働ける環境を整備しています。また、年間休日167日を目指す「167プロジェクト」を立ち上げ、職員のワークライフバランスを向上させる努力を続けています。

働き方改革の重要性

新潟県内では、介護職員の人材確保が喫緊の課題として浮上しています。令和7年度の調査によると、介護事業所の約59.4%が全体の従業員が足りない、介護職員だけに限ると71.2%が不足を感じているとの報告があります。この背景には、介護需要の増加が影響しており、今後必要な職員数も年々増加すると予測されています。

愛宕福祉会の取り組みは、職員が安心して長く働き続けられるための環境づくりに焦点を当てています。働きやすい職場は、職員のやる気を引き出し、結果として利用者に対する質の高いケアへとつながるとされています。理事長である石崎昂一氏は、「職員の働きやすさと働きがいの向上が、利用者へのより良いケアにつながる」と述べています。

167プロジェクトの背景

「167プロジェクト」は、年間休日167日の導入を目的としています。ケアワーカーは24時間体制で働くことが多く、十分に休むことができないことが、離職につながる大きな要因の一つとされています。愛宕福祉会は、業務の負担を軽減し、職員のワークライフバランスをしっかりと整えながら、職場環境の改善を進めています。

このプロジェクトは2022年に開始され、現在では4年目を迎えています。成果が見られ始めており、職員の定着率向上にも寄与しているとのことです。

ベストプラクティス企業の認定

新潟労働局のベストプラクティス企業認定制度は、長時間労働の削減など、実効性のある働き方改革を導入し、効果を上げている企業を表彰するものです。愛宕福祉会の取り組みは、他にも職場改革を志す企業にとって模範となる事例として広く紹介されています。労働局の局長、黒部恭志氏が職場を訪れ、現場の声を実際に聞くことも重要視されています。

今後の展望

訪問に際し、愛宕福祉会は介護現場の課題や今後の展望について意見を交わしました。職場環境の改善やICTや介護機器の活用を進めることで、介護職の魅力を広め、地域福祉を支える仲間を増やすことが目指されています。石崎氏は「制度を改善し、現場の声を反映させながら、地域の福祉を支え続けたい」と強い意志を示しています。