企業版ふるさと納税の活用で地域貢献を促進するふるなびの新提案

企業版ふるさと納税の受付を開始

株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、ついに「企業版ふるさと納税」の受付を始めました。この制度は、企業が地方創生事業に対して寄附を行うことで法人関係税から税額控除が受けられるものです。これにより、企業は地域貢献の一環として活用することができ、地方自治体も資金援助を得ることで地域の課題を解決しやすくなります。

企業版ふるさと納税の魅力

企業が寄附を行う際、実質的な負担が約1割で済むことが最大の特徴です。これは、寄附額の約9割が税金から控除されるためです。この仕組みによって、企業は社会的責任を果たしつつ、実際には低コストで地域振興へ貢献できます。地域の活性化を推進するこの制度は、企業と地方自治体の双方にとってウィンウィンの関係を構築することを目指しています。

「ふるなび」ならではの独自の提案

「ふるなび」は、企業版ふるさと納税を通じて独自のサービス提案を展開していきます。また、寄附者の満足度向上を目的に設けられた「ふるなびコイン」も好評で、AmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントへの交換が可能となりました。これにより寄附がより身近になり、利用者の利便性も向上します。

スマートフォンアプリでさらなる利便性向上

2024年10月には、ユーザーの利便性を考慮した新たなスマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」もリリースされる予定です。このアプリは、寄附者がどこでも簡単に参加できる仕組みを目指しており、地域の魅力をより身近に体感できることを目的としています。

ふるなびトラベルの拡大

さらに、「ふるなびトラベル」にも注目です。このサービスは、ふるさと納税の返礼品として無期限で使えるポイント型の制度を導入しており、全国の提携店が7,000以上に達しています。これにより、納税者は各地の名産品やサービスを体験できる非常に便利なツールとなっています。

アイモバイルとは

株式会社アイモバイルは、2007年に設立された企業で、「ひとの未来に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンを掲げています。コンシューマ事業とインターネット広告事業を通じて、マーケティングカンパニーとして成長を続けています。

お問い合わせ情報

「ふるなび」に関する詳しい情報は公式サイトをご覧ください。また、メディア関係の方は専用のお問い合わせフォームからご連絡いただくことができます。ふるさと納税に興味を持たれている企業や団体の方々にとって、この新制度は非常に有用であると言えるでしょう。地域貢献を考える企業の皆様は、ぜひこの機会に「ふるなび」をご利用ください。