NEC、AIを活用した政策立案エージェントを発表し自治体支援を強化

NECが新たにAIを活用した政策立案エージェントを提供開始

NECソリューションイノベータは、自治体が抱える課題を解決するための新しいツール、「政策立案エージェント」を発表しました。このサービスは、すでに提供されている「NEC EBPM支援サービス」に追加され、データ分析を通じて、政策レポートを自動生成することを目的としています。

背景と目的

近年、自治体では専門的なデータ分析を活用した政策立案、いわゆるEBPM（Evidence-based Policy Making）が重要視されています。しかし、限られた人員の中で、まったく新しい政策を立案することは容易ではありません。それゆえ、データの収集・分析を効率化し、複雑な課題に対応できる仕組みが必要とされています。このニーズに応えるため、NECは「政策立案エージェント」を開発しました。

このエージェントは、誤った情報や主観的な結論を排除し、実証されたデータに基づいて政策案を提示することが可能です。自治体の職員はシステムに課題を入力することで、その情報を元に政策レポートを迅速に作成できます。これは、予算やリソースの制約を抱える小規模な自治体にとっても、大いに役立つと思われます。

政策立案エージェントの機能

1. 自由なデータ分析方法の選択

政策立案エージェントでは、政府統計データの利用を選ぶか、AIが自ら考えた政策案を提案するか、利用者が選べる形式となっています。例えば、ある問題に対する政府の統計データから、特に重要なKPIを5つ抽出し、それを基に政策案を出力します。この機能により、ユーザーは質の高いEBPMを実現するための具体的な指針を得られます。