横浜赤レンガが横浜市の再エネ事業で感謝状を受贈！持続可能な未来へ進む取り組み

横浜赤レンガが横浜市の再エネ事業で感謝状を受贈

横浜市は今、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの拡大に力を入れています。そんな中、株式会社横浜赤レンガがこの度、横浜市が推進する再生可能エネルギー利用のための取り組みに対する貢献が評価され、2024年度の再生可能エネルギー推進事業協力事業者の一社として感謝状を受贈しました。

感謝状贈呈式の様子

贈呈式には、横浜赤レンガの代表取締役社長・岩﨑求起氏が出席し、横浜市の平原敏英副市長から感謝状を受け取りました。この式典は、再エネ電気の導入に尽力した市内28の事業者を称えるもので、横浜市が進める「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた一環です。

再エネ電力の利用促進

横浜赤レンガ倉庫では、2024年10月にENEOS Power株式会社との契約が結ばれる予定です。この契約により、横浜市内の家庭用卒FIT余剰電力を活用したオフサイトフィジカルPPA（Power Purchase Agreement）が実施されます。具体的には、ENEOS Powerが横浜市内で発電された再生可能エネルギーを買取り、それが横浜赤レンガ倉庫1号館・2号館の電力として供給されます。これにより、約2割の電力を市内の家庭で生成される太陽光発電から賄うことが可能となり、年間約440トンのCO2排出削減が期待されています。

地産地消の取り組み

このプロジェクトは、横浜市とENEOS Powerが連携して進めている再生可能エネルギーの地産地消推進活動の第一号として位置づけられています。まさに地域の特性を生かした持続可能な電力供給のモデルケースと言えるでしょう。固定観念にとらわれない新しい試みは、横浜赤レンガが本件の趣旨に賛同したことからスタートしました。

横浜赤レンガ倉庫のサステナビリティへの取組

横浜赤レンガ倉庫は、2022年12月のリニューアル以降、持続可能な社会の実現に向けた活動に力を入れています。地球環境や訪れるお客様を大切なステークホルダーと考え、以下の4つの重点項目に基づいて具体的な取り組みを行っています。

1. 地域活性化: 魅力ある地域の創出と活性化支援。
2. 協働: ステークホルダーと協力し社会課題の解決。
3. テクノロジー: デジタル技術を利用したイノベーション。
4. 多様な働き方: 働く環境や価値観の尊重。

このように、横浜赤レンガ倉庫は積極的にサステナビリティを追求し、「笑う、サステナブル」というキャッチコピーのもと、人々が楽しみながら持続可能な活動を行える環境を整えています。