リノベーション業界の新基準と2024年度の発行件数について

リノベーション業界の新たな基準と2024年度の動向

一般社団法人リノベーション協議会が発表したデータによると、2024年度に『R住宅』と命名されたリノベーション住宅の発行件数は6,431件に達し、累計発行件数は81,346件に上りました。これは、適合リノベーション住宅が市場での重要性を増している証拠と言えます。

首都圏中古マンション市場の活況

不動産流通機構の統計によると、2024年度の首都圏における中古マンションの成約件数は39,736件で、前年同期比108.6％という驚異的な成績を収めています。これにより、8年連続で新築マンションの供給件数を上回る状況が続いています。このような市場環境のもと、リノベーション住宅の需要が高まっていることが考えられます。

特に、首都圏における中古マンションの新規登録の平均築年数は30.2年で、古くなった住宅が市場に流通する一方で、住み続けられる住宅の重要性が浮き彫りになっています。

地域別の発行件数

発行件数を地域別にみると、首都圏が圧倒的に多く、全体の75.9%を占めています。続いて関西が8.2%、東海が5.0%、その他の地域が10.8%を占めており、それぞれの地域においてもリノベーション住宅の発行が進んでいることが伺えます。

企業別発行件数ランキング

企業別の発行件数では、大京穴吹不動産が1,105件でトップに輝きました。次いでインテリックスが1,010件、エフステージが987件で続きます。これらの企業は、買取再販型のビジネスモデルに基づく実績を持っており、リノベーション市場でのリーダーシップを担っているといえるでしょう。

請負型で1位を獲得したリノベるも328件を発行し、元気な成績を収めています。これに加え、今年度はセゾンリアルティが前年度の約2倍の発行件数を達成したことも注目です。

新しい省エネ基準の導入

また、2025年2月からは新たに『エコキューブ』と名付けられる省エネ基準が導入される予定です。これは、2024年4月に開始される「省エネ性能表示制度」や、2025年に施行される省エネ基準の適合義務化に合わせたもので、住宅選びにおける消費者のニーズに応える重要な取り組みです。

具体的には、2025年には省エネ性能を可視化するための「省エネレポート」が提供される見込みで、これにより消費者が安心して物件を選べる環境が整えられることになります。