北海道と東京を繋ぐ新しいデータセンターの幕開け、Ishikari Renewable Energy Data Center

新たな一歩を踏み出す北海道のデータセンター

2025年9月25日、石狩再生可能エネルギー・データセンター1 LLCが、東京・大手町と北海道・石狩を結ぶ新しいネットワークの導入を発表しました。このプロジェクトは、NTT東日本の「オールフォトニクスネットワーク（APN）」を採用しており、高速・大容量・低遅延を実現しています。これにより、東京と北海道間の長年の距離や遅延の課題が解消され、両都市間でシームレスにデータセンターを利用できる環境が整備されます。

IOWNフレームワークとその意義

今回の取り組みは、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）フレームワークの一環として位置付けられています。APNの完成は2026年8月を予定しており、その後石狩から大手町への接続が実現することとなります。これにより、日本のネットワークの中心とも言える大手町と北海道・石狩が、あたかも隣接したデータセンターであるかのように利用できるようになります。この取り組みは、データ通信の効率を大幅に向上させることが期待されています。

AI需要の高まりに応える新設データホール

また、石狩再生可能エネルギー・データセンターでは、AIの急増する需要に応えるために2.4MWの専用GPUサーバールームが新たに設置されます。この部屋では、水冷システムの採用がされており、柔軟な設備設計が可能です。特に、東京や関西地域でのGPUサーバーの導入を計画している企業向けに、この専用データホールの提供が行われる予定です。北海道初の専用GPUデータホールとしての役割を担い、データセンター運営者やAI企業に利用されることが見込まれています。

地元の再生可能エネルギーを活用

石狩でのデータセンターの設立は、地元の再生可能エネルギーを最大限に活用するために設計されています。地元の電力の購入契約（PPA）を採用し、地域での再生可能エネルギーの生産と消費を奨励する仕組みを取り入れています。この取り組みは、持続可能な開発の観点からも非常に重要です。データセンターの総床面積は11,093m²、受電能力は15MW、ラック数は1,140ラックが予定されています。

開設と今後の展望

石狩再生可能エネルギー・データセンターは、2026年4月に開設される予定です。このプロジェクトは、通信・情報ネットワーク協会（CIAJ）からの補助金を受けた上で、東急不動産、フラワーコミュニケーションズ、アジャイル・アセット・アドバイザーズが主導し、建築監修は浅井建築研究所によるものです。また、地元の中山建設株式会社が施工を担当します。

この新しいデータセンターがもたらす利点は、通信インフラの向上だけでなく、地域経済にも良い影響を与えることが期待されています。今後の進展に注目が集まります。