日本の銀行デジタル化の現状と未来予測を探る

日本の銀行デジタル化の現状と未来予測

バックベースの日本法人、Backbase Japan株式会社の代表取締役社長であるジェイソン・リー氏は、日本の銀行が直面する課題とデジタルトランスフォーメーションの急務について洞察を示しています。特に、低金利時代における生産性向上の必要性や費用削減を目指す銀行の動向が注目されています。

銀行業界の競争の進化

最近のバックベースのレポートによれば、アジア太平洋地域の銀行業界は新型コロナウイルスの影響で新興銀行やフィンテック企業が市場から撤退しているものの、2025年までに約100社の新規参入が予想されています。また、各市場では少なくとも2つの新しいデジタルバンクが設立される見込みです。

2019年以前に事業を拡大したフィンテック企業の中には、期待以上の市場シェアを獲得し成長したところもあり、特に決済や富裕層向け資産コンサルティング、融資プラットフォームなどの分野で注目されています。こうした新興企業が従来の銀行に対する新たな脅威となる可能性もあります。日本市場では、特に40代以下の若者を中心にデジタルバンクへの期待が高まっています。

従来の銀行のデジタル化の必要性

アジア太平洋地域において、従来の銀行はデジタル化の必要性をしっかりと認識しており、2021年にはさらなるデジタル化の加速が見込まれています。大手銀行の約50％が顧客のニーズに迅速に対応するための新たな枠組みを導入しており、アジャイルチームやDevOpsチームの再編成を通じて、デジタル化に成功する可能性がより高まると考えられています。

本レポートによると、デジタルバンクの顧客数は2020年には前年比で約3倍に達したとのことです。従来型銀行がデジタルチャネルに投資を行うことで、新規顧客獲得や市場シェア拡大に成功し、結果的に投資費用以上の収益が見込まれています。

未来に向けた戦略的投資

デジタル化の進展とともに、アジア太平洋地域の銀行は、2025年に向けて戦略的な投資を重視しています。特にデータに基づく意思決定を行うためのAIや機械学習の技術利用が60％の銀行で見込まれており、これは前年の48％から増加しています。これにより、より人間味のある顧客サービスが実現されることでしょう。

さらに、新たな収益源として、融資や預金などの中核サービスの強化が進められます。2021年の半ばまでには、個人向け融資決定の約50％がフィンテック技術に基づく提案になると予測されています。これは銀行とフィンテック企業間の連携が強化されることを示しています。

日本の消費者動向調査によると、実店舗で銀行サービスを利用したい顧客とデジタルバンクやオムニチャネルで利用したい顧客はほぼ同程度で存在し、消費者の期待が高まっています。デジタルサービスの利便性を体験することで、銀行業務は変化し続け、今後も機動的かつ顧客中心のサービスへの需要は増加するでしょう。