2024年東京主要7区のオフィスビル動向
2024年12月末時点における東京の主要7区の大規模オフィスビルの市場動向が三菱地所リアルエステートサービス株式会社によって発表されました。調査対象は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区の延床面積3,000坪以上のビル987棟です。
空室率と平均募集賃料の状況
空室率の動向
主要7区全体の空室率は4.66%に達し、前月比で0.17ポイントの減少。特に、品川区では空室が回復し、千代田区や中央区、港区、新宿区、渋谷区、江東区では空室率が横ばいの状態が続いています。特に千代田区では、大丸有エリアのオフィス需要が高く、新規供給が少ないため、4年4か月ぶりに1%台にまで回復したことが注目されます。
一方、品川駅周辺の大型物件においては、1,000坪を超える空室が消化され、これは前月比で0.48ポイントの回復を見せています。天王洲や品川シーサイドエリア、大崎エリアでも空室の消化が進んでいることが背景にあります。
平均募集賃料の動向
平均募集賃料は29,250円/坪で、前月比で367円の増加。特に港区や渋谷区では賃料が上昇し、渋谷区では前月比で2,148円の上昇が見られました。人気の物件については、賃料の引き上げが行われるケースが増えており、特に賃料単価が高い物件において振興が見られます。
オフィス移転の傾向
2024年12月に実施した「不動産施策に関するアンケート調査」では、オフィス移転を行った、または検討中の企業が全体の31.4%に達し、前年同期比で増加しています。移転理由としては、「人員増・事業拡大」が最も多く続いていますが、特に「ブランド・リクルーティング強化」のニーズが高まっています。
出社率については、100%出社という企業は全体の34%を占め、出社率80%を超える企業が70%に達しています。コロナ禍で進んだテレワークからの回帰が見られ、出社環境の整備や社員のエンゲージメント向上のために移転を検討する企業が増えていることが伺えます。
まとめ
2024年の東京主要7区では、空室率の改善や賃料の上昇といったポジティブな傾向が見られます。また、オフィス移転ニーズが高まる一方で、企業の出社回帰も進行中です。今後の市場動向に注目が集まる中、企業のビジネス戦略にも変化が出てくるでしょう。
詳細や最新情報は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社の公式サイトをご覧ください。