旭化成が新リース会計基準に対応するため『ProPlus』を採用

株式会社プロシップ（東京都千代田区）は、旭化成株式会社（同じく東京都千代田区）において、2027年度から適用される新リース会計基準への対応方針として、自社製品の『ProPlusリース資産管理システム』のマイナーバージョンアップを選定されたことを発表しました。

旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という企業理念のもと、ヘルスケアや住宅建設、マテリアル関連等、幅広い分野で事業を展開する大手メーカーです。新リース会計基準への対応にあたり、プロシップの『ProPlusリース資産管理システム』が選ばれた理由は、その対応力や展開性、標準機能の業務適合性などが総合的に評価された結果です。

システム選定の背景と重要論点

旭化成グループでは、新リース会計基準への対応を進める中で、以下のような点が重要な論点として挙げられていました。まずひとつは、確実なスケジュールでの安定稼働です。制度改正が施行されるタイミングを逆算し、移行作業や検証の期間を十分に確保し、グループ全体にシステムを混乱なく展開する必要があります。

さらに、標準機能の業務適合性も大切な要素です。独自の業務プロセスに依存せず、パッケージの標準機能を使うことでシンプルな運用が維持でき、業務の効率化にもつながります。

選定理由

旭化成は、従来から利用実績のある『ProPlus』をマイナーバージョンアップして新基準に対応することを決定しました。この判断の背景には以下の理由があります。

- 既存資産の活用：『ProPlus』を長年利用しているため、システムの運用慣熟度やデータ基盤を活かすことができ、新基準に確実に対応できる点が確認されています。
- 展開力と安定性：多くのグループ会社を抱える旭化成において、システムをスムーズに導入できる特性が評価されており、安定的な基盤を構築するための計画も整っています。
- ノウハウの蓄積：『ProPlus』系列は豊富な導入実績を持ち、IFRS第16号（リース）に関する知識が反映されており、実務に対応可能な製品として信頼されています。

未来応援プロジェクト

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する「ProShip未来応援プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは、企業活動を社会貢献に結びつける取り組みとして、売上高1,000億円以上の大手企業から1社の採用につき1万円を寄付する仕組みです。2026年6月末時点では、332社からの採用があり、寄付予定額は3,320,000円となっています。