経団連が提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を発表しコンテンツ産業の支援策を提言

経団連が発表した提言「Entertainment Contents ∞ 2024」

2024年10月15日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は新たな提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を発表しました。この提言は、日本のエンターテインメント・コンテンツ産業を基幹産業として振興するための支援策の抜本的拡充を求めるものです。経団連はこの分野が、デジタル赤字という問題に対抗し、外貨を稼ぎ出す戦略的な分野であると位置づけています。

近年、日本のコンテンツ産業は、世界市場の急速な成長に圧され、その地位を脅かされています。経団連は、これを受けて2023年4月に発表した前回の提言「Entertainment Contents ∞ 2023」を踏まえ、次のステップへ進むべく具体的な課題や施策を整理する必要があるとしました。その最終目的は、日本のコンテンツを国際的に持続的に拡大し、世界のコンテンツの発信地としての地位を確立することです。

提言の中で掲げられた施策

具体的には、経団連の提言には以下の9つの共通施策が挙げられています。これらは、経済圏の拡大と健全な成長に向けた基盤の強化を目指しています。

1. 人材育成・確保
人材の充実なしには業界の成長は難しいため、育成と確保が優先事項。
2. 挑戦支援
新しいアイデアや取り組みを試みる支援が重要。
3. デジタル・生成AI
技術革新による新しいコンテンツの創出を目指す。
4. 海賊版対策・著作権保護
コンテンツの価値を守るために、この問題への取り組みが求められます。
5. 情報・インテリジェンス共有
業界内での情報交換と知見の共有が前提。
6. ローカライズ
海外市場進出のための適切な道筋を模索。
7. プロモーション
コンテンツの宣伝活動を強化し、ブランドを構築。
8. 拠点・コミュニティ形成
産業内での連携を深める活動が必要です。
9. 経済圏拡大
グローバルな視点での経済的広がりを意識。

また、特に注目すべきは、マンガ、アニメ、ゲーム、実写映画・ドラマ、音楽の5つの分野に特化した施策の整備です。これにより、日本のコンテンツが国際的に競争力を持つことを目指しています。

持続可能な産業環境の実現に向けて

コンテンツ制作現場では、労働環境や待遇に関する課題が指摘され続けています。経団連は、コンテンツ産業が持続的に成長するためには、魅力ある環境を形成しなければならないと訴えています。これは官民一体となった取り組みが欠かせません。

また、日本のコンテンツの強みは、自由な創作環境にあります。過度な介入や規制がない中で、クリエイターが創造活動に専念できることが競争力を生んでいます。この環境を守りながら、政府による支援が重要です。経団連は、政府が「環境整備に努め、民間の自主性を尊重する」という原則に基づくよう求めています。