大雪災害から中小企業を守る特別相談窓口の設置について

大雪災害による中小企業への支援策

令和8年1月21日からの大雪による影響を受けた皆様にお見舞い申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、この度の大雪で被災された中小企業を支援するために特別相談窓口を設置しました。これによって、迅速なサポートを提供し、事業の早期再開を図ります。

設置された特別相談窓口の概要

今回の大雪により、青森県の7市、10町、4村と新潟県の3市が災害救助法の適用を受けました。このことを受けて、東京都港区にある関東本部と宮城県仙台市にある東北本部の2ヶ所に特別相談窓口が設けられました。これにより、被災企業が必要な相談を受けやすくします。

東北本部の詳細

- 特別相談窓口：企業支援部企業支援課
- 電話番号：022-716-1751
- 住所：〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4丁目6番1号仙台第一生命タワービル6階

関東本部の詳細

- 特別相談窓口：企業支援部企業支援課
- 電話番号：03-5470-1620
- 住所：〒105-8453 東京都港区虎ノ門3丁目5番1号虎ノ門37森ビル3階

また、システムとして経営者向けのオンライン相談サービス「E-SODAN」も利用可能です。こちらでは専門家と直接チャットで相談でき、災害対策に関する情報も提供されます。詳細はこちらのリンクからご覧ください。

災害時貸付の適用について

被災した小規模企業共済契約者に対しては、災害時貸付けが適用されます。必要な方は以下の共済相談室にお電話ください。

- 電話番号：050-5541-7171
- 共済サポート：共済サポートnavi

適用地域について

災害時貸付の適用地域は、以下の通りです。適用日は地域によって異なりますので、注意が必要です。

- 青森県

- 1月29日適用：青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、むつ市、つがる市、平川市、その他の東津軽郡・西津軽郡・北津軽郡の町村
- 1月30日適用：西津軽郡深浦町
- 2月2日適用：中津軽郡、西津軽郡、南津軽郡、北津軽郡の町村

- 新潟県

- 2月3日適用：小千谷市、魚沼市、長岡市

中小機構の役割

中小企業基盤整備機構は、中小企業や小規模事業者の持続的な発展を支援するための政策実施機関です。経営環境の変化に対応しながら、事業の自律的成長を促すため、伴走型支援や資金面でのサポートを行っています。さらに、各地域の中小企業支援機関との連携を深め、地域経済の活性化に貢献します。

今回の大雪災害を乗り越え、地域の中小企業が再び元気よく立ち上がることを期待しています。中小企業の皆様が安心してご相談できる環境を整えましたので、ぜひ活用してください。