測量業21年連続減少、建設関連業の現状を探る

測量業の厳しい現状

日本の測量業界は、ここ21年間連続して業者数の減少を記録しています。最近発表された国土交通省のデータによると、令和6年度末の登録業者数は11,140社。これに対して前年は11,313社だったため、173社（約1.5%）の減少が明らかになりました。この減少傾向は、平成15年度にピークの14,750社を記録して以来続いています。

一方、建設コンサルタント業と地質調査業は、比較的安定した状況が続いています。建設コンサルタント業は3,930社、地質調査業は1,221社の登録業者が存在しています。それぞれの業者数は、前年に比べて微減、または横ばいの状況です。これは特に、地質調査業が平成17年の1,390社からほぼ変化がない状態が続き、建設コンサルタント業も同時期を境に横ばいを保っています。

登録業者数の背景

国土交通省は、測量法、建設コンサルタント登録規程、及び地質調査業者登録規程に基づき、毎年登録業者数を集計しています。測量業の減少の理由としては、業界全体のデジタル化や自動化が進んでいるため、従来の測量業務の需要が減少していることが挙げられます。特に近年では、ドローン技術やレーザースキャンなどの新技術が登場し、従来の測量手法の必要性が減少していることも要因の一つと考えられます。

測量業の未来に向けて

これからの測量業界は、新たな技術の導入だけでなく、企業戦略やビジネスモデルの転換も求められるでしょう。特に、環境問題への対応や、インフラの老朽化に伴うリニューアルのニーズに応じたサービスの提供が必要です。業界全体の強化を図るためには、国や自治体との連携も不可欠です。

地域のインフラ整備を担う測量業の重要性は、今後も変わらないでしょうが、持続可能なビジネスモデルの確立が、存続の鍵を握ることになると考えられます。

今後のエンジニアリング業界

建設コンサルタント業や地質調査業も、測量業と共にさらなる技術革新を取り入れつつ、安定した業のあり方を模索する必要があります。特に、デジタルツールの導入を進め、効率化と品質保証を両立させることが求められます。

このように、測量業に限らず、建設関連業全体が新たな挑戦に直面していることが分かります。ただ、国土交通省からのデータを通じて、この動向を把握し、業界全体が持続可能な方向に向かうことを期待したいものです。地域のニーズの変化を的確に捉え、企業戦略としてどのように舵を切っていくのかが、今後の鍵となるでしょう。