東京大学IPC、ビジョンインキュベイトにLP出資
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(以下、東大IPC)は、北陸を拠点とする株式会社ビジョンインキュベイト(以下、ビジョンインキュベイト)が運営する「VI-1号 投資事業有限責任組合」(以下、VI-1号)に対してLP出資を行うことを決定しました。この出資は、東京都が推進するスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」と連携し、大学発スタートアップの育成を強化するためのものです。
ビジョンインキュベイトの役割
ビジョンインキュベイトは、金沢大学が全面的に支援するベンチャーキャピタルであり、ライフサイエンス、IT、マテリアルなどのディープテック領域に特化しています。設立は2023年で、地域産業の発展に寄与することを目指しています。代表取締役社長の松本邦夫氏は、金沢大学の副学長を務めた経験を持ち、過去に起業したクリングルファーマ株式会社を東証マザーズに上場させるなどの豊かな実績を持っています。松本氏は、堅実な事業運営を通じて、スタートアップの創出と成長支援を使命としています。
この度の出資を通じて、東大IPCはビジョンインキュベイトのアカデミア発スタートアップに対する理解と独自のネットワークに期待し、さらなる地域経済の活性化を図ります。北陸地域の大学や高専におけるスタートアップ創出プラットフォーム「TeSH」とも連携し、全国規模の支援活動を広げていきます。
未来への期待
また、金沢大学の「未来知実証センター棟」が竣工したことも重要なポジティブなニュースです。これは社会実装を加速させるための拠点となり、研究者の育成や起業家コミュニティの形成に大いに寄与するものと期待されています。この新たな施設にビジョンインキュベイトも入居し、より一層の成長が見込まれています。
松本氏は、出資を受けたことへの感謝の意を表し、アカデミアからの研究成果が社会に実装されることで、自社のビジョンを実現していくと述べています。2025年にファイナルクローズを予定しているこのファンドは、すでに7社への投資を実行しており、さらなる成長を見込んでいます。
日本の大学発スタートアップの支援
東京都は、「Global Innovation with STARTUPS」を通じてスタートアップの創出を促進し、特に大学や独立行政法人の研究機関からの優れた研究成果を社会に実装することを目指しています。東大IPCは、今回の出資を通じて、大学発スタートアップのエコシステムの発展を築く一助となるでしょう。
今後も、東大IPCとビジョンインキュベイトの連携を深め、全国の大学におけるディープテック分野のスタートアップの成長を促進し、日本の産業競争力の向上に寄与することが期待されます。この取り組みは、未来のイノベーションを生み出す基盤を築く重要な一歩となるでしょう。