有価証券取引の規制を見直す内閣府令改正の公表結果

有価証券取引に関する内閣府令の改正概要

金融庁は令和6年9月27日に、有価証券取引に関する内閣府令の一部改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。この改正は、上場会社が行う株式の発行や自己株式の処分に関連するインサイダー取引規制の一部を見直すものであり、その背景には株式市場の透明性を確保しつつ、企業の資金調達の自由度を高める意図があります。

パブリックコメント結果

この改正案に対する意見募集は、令和6年6月14日から7月16日まで実施され、7名の個人や団体から計37件のコメントが寄せられました。これらの意見をしっかりと検討した結果、金融庁はこれらのフィードバックを反映しつつ、改正を進めることを決定しました。

主要な改正点

主な改正点として、上場会社の業務執行決定機関が行う株式報酬関連の株式発行等について、インサイダー取引規制上の「重要事実」として扱う基準が見直されました。具体的には、以下の二つの条件に該当する場合、株式発行等は重要事実から除外されることになります。

1. 希薄化率が1％未満と見込まれること。
2. 価格（時価）の総額が1億円未満と見込まれること。

これにより、特定の株式発行が行いやすくなるほか、企業の迅速な意思決定を促進する効果が期待されています。さらに、この改正に伴いインサイダー取引規制に関するQ&Aも改訂され、最新の情報が提供されています。