マイナンバーカード活用推進！プラットフォーム事業者とその導入事例を紹介

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、デジタル時代の官民のインフラ整備を目指しています。その取り組みの一つとして、マイナンバーカードの利活用促進を掲げ、様々なサービスとの連携を進めています。

本記事では、現在公的個人認証サービスを導入しているプラットフォーム事業者とその導入事例を紹介します。具体的にどのような業界やサービスに導入されているのか、民間事業者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか、具体的な事例を交えて解説します。

プラットフォーム事業者と導入事例

2024年7月3日時点で、20社のプラットフォーム事業者が公的個人認証サービスを導入しています。以下に、いくつかの事業者と導入事例を紹介します。

株式会社NTTデータ
- 地方自治体向け住民向けサービスプラットフォーム「e-自治体」に導入し、住民向けサービスの利用を簡素化、利便性向上を実現
GMOグローバルサイン株式会社
- 電子証明書発行サービス「GMOグローバルサイン」に導入し、マイナンバーカードを利用した電子証明書の発行・管理を可能に
日本電気株式会社
- 企業向けID管理システム「JPKI-CA」に導入し、従業員の認証・承認業務の効率化とセキュリティ強化を実現
株式会社サイバーリンクス
- オンライン診療システム「CLINICS」に導入し、患者認証の簡素化と医療情報の安全な管理を実現
TIS株式会社
- 金融機関向けシステム「Banking CORE」に導入し、顧客認証のセキュリティ強化と業務効率化を実現

マイナンバーカード活用のメリット

マイナンバーカードをプラットフォーム事業者に導入することで、以下のようなメリットが期待できます。

顧客認証の簡素化: 従来のID・パスワード入力に比べて、マイナンバーカードを用いた認証は簡単で安全です。顧客はスムーズにサービスを利用できます。
セキュリティ強化: マイナンバーカードは高いセキュリティレベルを備えているため、なりすましや不正利用のリスクを抑制し、個人情報の保護に貢献します。
利便性向上: マイナンバーカードを用いることで、ID・パスワード管理の負担を軽減し、ユーザー体験を向上させることができます。
* 業務効率化: 顧客認証の自動化やペーパーレス化により、事業者の業務効率が向上します。

まとめ

マイナンバーカードは、プラットフォーム事業者にとって顧客認証のセキュリティ強化と利便性向上に貢献する重要なツールです。デジタル庁は、今後も様々な事業者との連携を強化し、マイナンバーカードの活用を促進していく予定です。

本記事では、プラットフォーム事業者の一部を紹介しましたが、他にも様々な事業者がマイナンバーカードを導入しています。導入を検討している企業は、デジタル庁のウェブサイトや各事業者のウェブサイトで詳細な情報を確認することをお勧めします。