地域貢献を目指す新電力モデル「e.CYCLE」の全貌とは

連携協定の締結

東京青年会議所（東京JC）と株式会社まち未来製作所が連携協定を締結しました。これは、再生可能エネルギーを利用する新しいエネルギーモデル「e.CYCLE」を地域社会と家庭に浸透させ、地域の活性化や次世代への投資を促進することを目的としています。まち未来製作所の代表取締役、青山英明氏は、エネルギーの利用が地域の未来に直結するというビジョンを持っており、今回の協力はその実現に向けた重要な一歩です。

「e.CYCLE」とは何か？

「e.CYCLE」は、地域で生成された再エネルギーを地域で消費するという“地産地消”の考え方に基づいています。具体的には、地域での電力供給が行われ、都市部への供給も行うことでエネルギー需給の最適化を図ります。これに加え、電気代の一部が「地域活性化原資」として地域に戻る仕組みが整えられています。この革新的なモデルによって、電気代を支払うことで地域貢献ができるという好循環を生み出します。

この「e.CYCLE」に参加している自治体は、すでに50を超え、地域のエネルギーエコシステムは全国へと広がる勢いです。特に注目すべきなのは、このモデルが公共施設や企業向けだけでなく、一般家庭向けにも展開される予定である点です。家庭がこのモデルに参加することで、地域への還元だけでなく、次世代の子どもたちへの未来投資も実現可能になります。

青山代表は、「私たちはエネルギーを地域の未来をつくる力として再定義しています。『e.CYCLE』が電気を利用することで地域の活性化に繋がり、子どもへの支援にも寄与する仕組みを目指しています。」と述べ、連携の重要性を強調しました。

一方、東京青年会議所の理事長、石川暁棋氏も、「エネルギーの消費が地域の未来と子どもたちの育成に貢献するというこの新しい循環は、革新的な試みです。青山代表とともに、この取り組みを東京から全国に広げていきたい。」と意気込みを示しています。

まち未来製作所について

まち未来製作所は、地域の復興を目指し、再生可能エネルギーの自給自足と地域間流通を通じて地域活性化を実現する企業です。彼らは「e.CYCLE」を用いて、地域のエネルギーの利用促進だけでなく、コミュニティの発展にも寄与しています。地域を支える新しいモデルが着実に形を成しつつある中、まち未来製作所の取り組みは今後さらに注目されることでしょう。