メンバーズが新たに始める「ローコード市民開発支援サービス」
株式会社メンバーズ(以下「メンバーズ」)が、2025年7月から新しいサービス「ローコード市民開発支援サービス」の提供を開始します。このサービスは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するための重要な取り組みの一環です。現代のビジネス環境では、IT部門に頼ることなく、現場の社員がにわかにローコードツールを用いて業務改善アプリやシステムを開発する「市民開発」が求められています。しかし、実際には人材不足やプロセス構築の難しさ、社内浸透の課題などが存在しています。
新サービスの特長と支援内容
メンバーズの「ローコード市民開発支援サービス」は、運営計画、技術支援、インナーマーケティングという3つの主要な柱を基に企業をサポートします。
1.
運営計画:業務効率化のためのアイデアを具現化するための計画策定やデザイン支援を行い、定期的なレビューでの継続的な改善を促進します。
2.
技術支援:IT部門だけでなく事業部門にも技術支援を提供し、専門技術がない社員がアイデアを具体化しやすいようにスキルトランスファーを行います。
3.
インナーマーケティング:仲間を増やし、開発文化を醸成するための市民開発コミュニティの形成を支援します。これにより、社内の推進人材の育成やナレッジの共有を実現します。
このように、企業のフェーズに応じた全方位的な支援を通じて、開発者数が30名から600名以上までの拡大をサポートします。対応プラットフォームとしては、特にMicrosoft Power Platformなどが挙げられます。
背景とニーズ
現在、多くの企業がDXを推進する中で、現場の社員による市民開発がますます重要視されています。しかしながら、技術的な知識がない社員が自ら開発に取り組むためには、効果的なプロセスと仲間が必要です。
メンバーズは、これまで大手企業を中心に1,000社を超えるDX支援を行ってきました。その過程で、企業からは市民開発に関する様々な課題が寄せられています。例えば、市民開発担当の人材不足や、社内浸透が進まないこと、プロセス構築方法の不明確さなどです。これらのニーズに応える形で、メンバーズはこのサービスの提供を決定しました。
企業からの具体的な相談内容
メンバーズへの問い合わせ内容には、以下のような具体的な例があります。
1. 市民開発が進行中だが実際の開発力が不足しているため、現場に伴走し課題の可視化を行いたい。
2. 市民開発を進めたいがやり方がわからず、計画面からのサポートが必要だ。
3. 社内に市民開発を浸透させる方法がわからないため、啓発や活用促進の支援を求めたい。
今後の展望
メンバーズの社長である髙野 明彦氏は、「システム開発のハードルが下がり、誰もがアプリケーションを通じてアイデアを具現化できる時代になりました」と述べています。企業の現場に寄り添い、真に価値あるシステムを共創するために、市民開発を支援する役割を果たすことを期待しています。
このように、メンバーズの「ローコード市民開発支援サービス」は、企業のDX推進を強力に後押しするものであり、今後も多様なサポートを提供していくことが求められています。サービスに関する詳細な情報は、公式サイトおよび問い合わせページで確認できます。