コングラント、AIで寄付DXを推進する新機能を開発予定

コングラントがAIを駆使した寄付DXを進化させる

ソーシャルセクターと企業を対象に、寄付DXシステムを提供しているコングラント株式会社が、新たにAIを活用した機能を導入予定であることを発表しました。このシステムは、寄付募集ページの作成から、日常的な事務作業、支援者へのコミュニケーション手法に至るまで、半自動化されたプロセスを提供します。これにより、NPOが収益を上げるための「専門人材」「資金」「データ」に関する構造的な課題解決を目指します。

NPOのデジタル革新に立ちはだかる3つの壁

多くのNPOやソーシャルセクターは、デジタル技術の活用で業務を効率化したいと考えていますが、具体的な課題が3つ存在します。まず、専門人材の不足です。現場活動と事務作業の両方をこなさなければならない限られたスタッフが多く、AIやITの専門知識を持つ人材を確保することが難しいのが実情です。

次に、慢性的な資金不足が挙げられます。内閣府の調査によれば、約半数のNPO法人は年間予算が500万円未満で運営されているといいます。デジタル化の進展を妨げる主な要因としては、「費用がかかる」ことが多く報告されています。

最後に、寄付者に関するデータの不足です。小規模な団体では自団体だけで十分なデータを蓄積するのは難しく、AIの導入を考えても自団体のデータが足りないという問題に直面しています。

200万件のデータを元にしたAIの活用

これらの課題に対し、コングラントは「寄付DXシステム」を通じて、約3,700の団体が利用した200万件の寄付決済のデータを活用し、AIを駆使した「ベテラン事務スタッフ」の実現を目指します。これにより設立したばかりの団体や、専門人材が不足している団体であっても、高度なファンドレイジング施策を実施できるようになります。

日常業務の効率化とコミュニケーションの質向上

現在、多くのNPOは寄付募集ページの作成や、領収書送付、活動報告といった日常的な事務作業に対する時間を割く余裕がありませんが、AIを活用することで、これらを半自動化し、時間を節約することができます。また、支援者ごとに最適なコミュニケーション手法を提案し、データ分析にかかる工数を削減することで、本質的な関係構築に専念できるようになります。

200万件のデータを活用した取り組み

コングラントでは、匿名加工された全体の寄付データや、スマート寄付アプリ「GOJO」の利用者情報を活用して、自団体の活動に役立てることができるとしています。この取り組みは、NPOの活動をより良いものにするために必要な情報の可視化を進めていきます。

新機能の開発ロードマップ

コングラントは段階的に新機能をリリースし、NPOの成長を支援していく計画です。2026年4月にはAIによる寄付プロジェクト作成サポート機能が予定されており、続いて2026年10月には支援者に適したコミュニケーション提案機能、2027年4月には全体のデータ活用基盤の完成を目指します。このように、コングラントはファンドレイジング体験の向上を目指し、常にデータの分析と活用に取り組んでいます。

コングラントの概要

コングラント株式会社は、寄付募集ページの作成、オンライン決済、支援者管理、領収書作成など、ファンドレイジングに必要な機能を全て揃えた寄付DXシステムを展開しています。すでに3,700以上の団体に導入され、寄付流通総額は130億円を超える実績を誇っています。企業の寄付DXを促進する事業も展開し、幅広い社会貢献に寄与しています。

公式サイト：コングラント公式サイト
コングラント株式会社についての情報は、同社のウェブサイトを訪れることで詳しく知ることができます。