会計業界におけるリモート勤務の実態とは？調査結果を徹底解説

会計業界におけるリモート勤務の実態調査

近年、働き方の多様化が進む中、リモート勤務が多くの業界で浸透しています。特に会計事務所や監査法人では、その導入の度合いやルールが多岐にわたります。この度、株式会社レックスアドバイザーズが実施した「会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査」の結果について、詳しく解説します。

調査の概要

調査は株式会社PRISMAのアンケートパネルを利用し、全国の会計事務所で働く740名（管理職524名、スタッフ職216名）および監査法人で働く269名（管理職189名、スタッフ職80名）からの有効な回答を集計しました。調査期間は2026年5月20日から5月24日で、合計1,009サンプルが収集されています。この調査により、両業界のリモート勤務制度や、それに対する職員の反応が明らかになりました。

会計事務所のリモート勤務実態

調査結果では、約20%の会計事務所がリモート勤務を原則不可としている一方で、49%は週に3回以上のリモート勤務を認めています。さらに、直近の調査では、60%の会計事務所がリモート勤務の頻度を増加させていることが分かりました。ただし、40%の事務所は逆にリモート勤務を減少させています。

出社回帰の流れが進む中で、会計事務所の勤務者たちはこの変化をどう捉えているのでしょうか。管理職の54%、スタッフ職の45%が職場の出社頻度が増える場合、転職を考えると回答しています。また、出社回帰をネガティブに感じる職員は、管理職で85%、スタッフ職で73%に上ります。このデータは、リモート勤務の増減が職員の働き方やメンタルに与える影響の大きさを示しています。

監査法人のリモート勤務実態

続いて、監査法人のリモート勤務に関する調査結果です。監査法人の勤務者の13%はリモート勤務が原則不可と答えており、47%は週3回以上のリモート勤務が可能と言います。また、直近でリモート勤務の頻度を増加させた者は53%おり、減少した人が47%とほぼ同数となっています。

出社頻度の増加については、管理職の51%が転職を検討していることが分かりました。さらに、出社回帰をネガティブに感じる社員の割合は、管理職で89%に達します。このデータは、出社重視の流れに対する強い抵抗感があることを示しています。

まとめ

この調査結果からも見えてくるのは、会計業界におけるリモート勤務の導入状況が必ずしも均一ではないということです。リモート勤務が許可されている事務所とそうでない事務所があり、またその実施頻度にも大きな差が見られました。職員のメンタルヘルスや働き方に影響を与える出社回帰の動きに対して、業界としてのアプローチが求められる時代に突入しています。今後も、業務環境の変化に柔軟に対応できる制度の整備が期待されます。