認知症月間に寄せられた調査結果から見る家族と自分の未来

毎年9月は認知症月間です。この時期、特に認知症への関心が高まる中で、株式会社アーラリンクが実施した「認知症に関する調査」の結果が発表されました。この調査は、東京都の協力を得て行われ、認知症に対する家庭内での理解や必要な支援についての情報を収集したものです。

調査の概要

まず、アーラリンクが展開するスマホサービス「誰でもスマホ」の利用者587人を対象に、認知症との関わりについての質問が行われました。その結果、自身が「認知症または軽度の認知機能障害」と答えた人は4.3％であることがわかりました。最も注目すべきは、家族と同居している人に対して行った調査結果です。この結果によれば、10人に1人が同居している家族が認知症であるという回答があり、認知症がいかに身近な問題であるかが示されています。

家族と自身の必要とするサポート

調査では、家族が認知症になった場合の支援についても尋ねました。その結果、多くの人が公的支援を強く求めていることがわかりました。具体的には、介護保険サービスや地域包括支援センターといったサポートが必要だと回答した人が多かったです。ただし、公的支援を重要視する人が32.5％にとどまっていることから、認知症を「家族の問題」として相談しづらい現状が浮き彫りになっています。

自身が認知症になることを想定した際には、27.3％が「お金」が最も必要だと答えており、家族に負担をかけずに暮らし続けるための準備が必要だと考えています。一方で、同居家族からの理解や協力を重要視する声もありましたが、その割合は13.4％と少なく、認知症問題が個人の負担としてはまだまだ受け入れられていないことが示唆されています。

認知症に関する相談先

認知症について、一人で抱え込まないために重要なのは相談先の選択です。調査結果によると、認知機能に何らかの障害を感じた際、最初に相談したいと考える相手は「病院・診療所」が59.8％と圧倒的に多く、他には「行政の窓口」や「家族・パートナー」が続いています。この結果は、周囲の理解が不十分であることを物語っています。

認知症にまつわる実体験

また、調査には自由回答形式で寄せられた声もあり、認知症に対する不安や困難、そして求める支援について多くの思いが寄せられました。例えば、認知症患者の家族としての体験や、社会全体の認知症への理解が不足していることに対する懸念が見受けられました。多くの声が、認知症を特別な存在ではなく、身近な問題として捉えるべきとのメッセージを発しているようです。