社員の介護と仕事の両立支援の新しい試み「家族未来会議」の法人向けプランがスタート

新サービス「家族未来会議」～社員の介護と仕事の両立をサポート〜

日本は急速に高齢化が進んでおり、その進行に伴い、労働者が抱える「介護」と「仕事」の両立の問題が深刻化しています。この度、東京都世田谷区に拠点を置く「柴田行政書士事務所」が法人向けプラン「家族未来会議」に新たに取り組み始めました。このプランは、企業と社員の双方にとって重要な課題である介護支援に対応するものです。

介護に関する背景

2025年には、団塊の世代すべてが75歳以上となり、日本はさらなる超高齢社会に突入します。これに伴い、介護離職を余儀なくされる社員が増える一方で、企業においても「社員の介護支援」を強化する必要性が高まっています。実際、介護離職者の数は過去10年で2倍以上に達しており、社員が介護で辞めざるを得ない事態は避けるべき重要な課題の一つとなっています。

2025年から施行される「育児・介護休業法」の改正により、企業には介護離職の防止を目的とした「労働環境の整備」が求められています。しかし、社内に専門的な知識が無かったり、どのように支援を始めればよいか不明瞭な企業が多いのが現実です。そんなニーズに応える形で、柴田行政書士事務所は「家族未来会議」の法人向けプランを打ち出しました。

「家族未来会議」の法人向けプランとは

「家族未来会議」は、社員の家族が抱える介護や相続、実家問題を冷静に話し合える場を提供します。柴田行政書士事務所では、専門家が同席し、家族会議を支援することで、日常では話しづらい話題をスムーズに進行します。そして、法人向けプランには、以下の内容が含まれています。

- 社員向け研修: 介護と仕事の両立支援に関する60分の講義と、課題解決のためのワークショップ。
- 相談窓口の設置: 介護に直面している社員が具体的な相談を行える窓口を開設。
- 専門家による家族会議の支援: 中立的な立場からの専門家のナビゲートによって、社員の家族の間でのコミュニケーションを支援します。

このサービスを通じて、社員は介護離職の兆候を早期に察知し、自らの状況を理解した上で行動に移すことが可能になります。それによって、企業は社員を支援することで、全体の満足度や離職率の低下にもつながります。

導入企業の声

エイコウ電子株式会社（神奈川県横浜市）は、このプランの第一号導入企業としてのコメントを寄せています。代表取締役常務の園田氏は、最近の介護の影響によって社員の退職や転居が相次いでいることを深刻に捉え、今回のプラン導入に至った経緯を語っています。園田氏は、特殊な事例を前にして、社員をフォローする体制を整える重要性を強調しました。さらに、専門家のサポートを得ることで介護に関する意識の向上を図れたことに満足感を示しています。

専門家派遣によるサポート

社員の家族会議では、専門家が実際に立ち会い、話し合いの内容に応じて必要なアドバイスを行います。例えば、「実家の取り扱い方法」や「相続の問題」「介護の役割分担」に関するミーティングを通じて、参加者はそれぞれの課題について様々な見解を得ることができます。また、終了後には専門家からのレポートが企業に提供されるため、介護離職リスクを軽減する施策を企業として講じやすくなります。

未来への期待

「家族未来会議」は、単なるサービスではなく、今後の日本社会における重要な支援の一環と言えます。柴田行政書士事務所は、行政書士としての立場を活かし、今後も企業や家庭の問題に対して積極的にアプローチを続けていく方針です。社員とその家族が安心して生活できるよう、多くの企業がこのプランを取り入れていくことが期待されます。そして、企業側もそれによって長期的な発展を図ることができるでしょう。