株式会社アイデムのグローバル部門は、インドネシアのバンドン県労働局および人材送出機関OHMとの間で、三者間の連携覚書を締結しました。この取り組みは、現地の若者に日本での就労機会を創出することを目的としています。
調印式はバンドン県労働局で行われ、アイデムの椛山亮社長をはじめ、関係者が一堂に会しました。アイデムグローバルは、「日本で働く感動を提供する」という理念の下、インターンシップから専門技能職まで幅広い人材支援を行っています。特に、過去に特定技能での内定を受けた人数は4,300名にのぼります。
新たに締結された覚書により、バンドン県の支援を受けた学生は、OHMを通じて日本語を学ぶことができます。さらに、アイデムは彼らの日本企業での働く機会を提供する役割を担います。特にユニークなのは、バンドン県労働局が日本語教育の費用をはじめ、寮費や食費などを全て負担することです。インドネシア全土で初の試みとして、学生の負担を軽減し、教育と生活をサポートする体制が整えられています。
この取り組みは、2026年度には介護職で20名の人材を日本に送り出す目標がありますが、その後は支援人数を増加させる計画です。これにより、日本とインドネシアの間で高度な人材育成が進み、両国の経済発展に寄与することが期待されています。
具体的には、アイデムが日本企業に対しインドネシア人材の採用を提案し、OHMはバンドン県の指導の下で日本語教育を提供。これにより、若者は日本で働くための必要なスキルを身につけることができます。また、バンドン県労働局はOHMを支援し、この連携が円滑に進むよう指導します。
アイデムグローバルは、これまでもベトナムの教育機関と提携し、日本での就労を希望する学生に対するプログラムを展開しています。特にハノイ工科大学と協力することで日本語教育やビジネスマナーの向上に力を入れ、企業との面接会を行っています。日本企業・文化を体験できるインターンシップも定期的に実施されています。
このたびの取り組みは、インドネシアの人材が日本で安心して働ける環境を整え、日本企業の人材不足を緩和することを目的としています。これにより、両国の相互理解促進と産業の発展にも寄与することが期待されます。アイデムの取り組みは、今後ますます注目を集めることでしょう。