株式会社共立メンテナンス、育児・介護休業法改正に対応した柔軟な休暇制度を導入

株式会社共立メンテナンス、育児・介護休業法の改正に対応した柔軟な働き方を推進

全国各地で学生寮や社員寮、ホテル「ドーミーイン」、さらには高齢者向け住宅「ドーミーシニア」を運営している株式会社共立メンテナンス（代表取締役社長：中村幸治）は、2025年4月から施行される育児・介護休業法の改正に伴い、従業員が取得できる子の看護等休暇の範囲を大幅に拡大することを発表しました。具体的には、これまで小学校3年生修了までとされていた適用対象を、18歳までに延長することになりました。

柔軟な働き方の必要性

この改革の背景には、2023年5月に発表された中期経営計画「KYORITSU Growth Vision Rise Up Plan 2028」における人材戦略があります。企業が多様なライフスタイルに対応するためには、柔軟な働き方を提供することが不可欠です。そのため、共立メンテナンスでは、育児短時間勤務の適用範囲を拡大し、従業員が育児と仕事をより両立しやすい環境を整備しています。

具体的な制度の導入

今回の子の看護等休暇の適用範囲拡大もその一環として位置付けられています。この新制度により、従業員が子どもの看護のために休暇を取得する際の不安を軽減し、より安心して働ける環境が整います。

共立メンテナンスは、従業員のライフスタイルに寄り添いながらサポート体制を強化し続ける方針です。今後も、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を推進し、仕事と家庭の両立を支援する取り組みを行っていくことを表明しています。

会社概要

共立メンテナンスは1979年に設立され、当初は企業の給食受託業務からスタートしました。その後、学生寮や社員寮「ドーミー」業務、ビジネスホテル「ドーミーイン」やリゾートホテル「共立リゾート」の運営、高齢者向け住宅「ドーミーシニア」など、多岐にわたる事業を展開しています。こうしたサービスを通じて社会の発展に寄与し続けることを目指しています。

まとめ

株式会社共立メンテナンスの取り組みは、特に育児や介護の重要性が高まる現代において、企業が果たすべき責任を示しています。今後もこの取り組みは多くの企業に影響を与え、より良い働き方を実現するための一助となることが期待されます。従業員が安心して働ける環境を整えることで、会社全体の生産性向上にも寄与するでしょう。