東急不動産とイリソ電子工業が手を組みカーボンニュートラルへ向けた新たな一歩を踏み出す

東急不動産とイリソ電子工業が環境への新たな貢献を目指す

2024年8月6日、東急不動産株式会社（以下、東急不動産）と株式会社リエネ（以下、リエネ）は、イリソ電子工業株式会社（以下、イリソ電子工業）との間で、環境活動推進に向けた包括的な取組支援協定に関する基本合意書を締結しました。この協定は、企業の価値向上を図りながら、再生可能エネルギーの利活用やカーボンニュートラルの実現を目指すものです。

環境への取り組み

この取り組みでは、まず温室効果ガスの排出削減が重要なテーマとなります。特にイリソ電子工業が生産活動に伴い発生するCO₂の削減や省エネルギーを進めることで、気候変動への適応・緩和に寄与する計画が立てられています。具体的には、茨城や秋田にある工場の再エネ化を進めるほか、オンサイト・オフサイトPPAの導入、蓄電池の設置などを通じて、持続可能なエネルギー利用を促進します。

カーボンオフセットへの道

さらに、温室効果ガス排出量の可視化システムを導入し、適切な環境マネジメントシステムの確立を図ります。イリソ電子工業は2021年に設定したESG拡充のためのロードマップに従い、Scope2のCO₂排出量ゼロを目指し、企業内の排出量を把握し、20%の削減を図る方針です。これには、東急不動産が保有する知見やネットワークが大いに活用されることになります。

ReENEによる再生可能エネルギー事業

東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」は、未来に新しい価値を創造することを理念としています。これまでに全国113件の発電所開発を手掛け、原発1基分を超える発電能力を持っています。また、民間・公共の各施設への再エネ導入も進めており、地域社会と環境への貢献を果たしています。

株式会社リエネの設立と成長

2021年に設立されたリエネは、東急不動産の100%出資により構築された会社で、再生可能エネルギー事業の拡充を目指しています。2022年には小売電気事業者としても登録され、自らの発電所の電力を需要家に供給する取り組みを強化しています。これにより、地域貢献と持続可能な社会の実現に向けた動きが加速するでしょう。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

東急不動産ホールディングスは、2021年に「GROUP VISION 2030」を策定し、環境経営とデジタルトランスフォーメーション（DX）を基軸に様々な取り組みを行っています。スローガン「WE ARE GREEN」を掲げ、環境に配慮した企業経営の実現を目指しており、再生可能エネルギーへの100%切り替えを達成したことがその一端でもあります。これにより、環境先進企業としての地位を確立し、多様なグリーンの力を用いて持続可能な未来を創造する姿勢が表れています。