寄贈から新たな社会貢献へと導く『アリアドネEBPM』の取り組み

株式会社官民連携事業研究所（代表取締役社長：鷲見英利、本社：四條畷市）は、2025年6月17日から新しいサービス『アリアドネEBPM』を正式に開始しました。このプラットフォームは、自治体が企業から寄贈された商品を住民に配布する際に、住民の声をデータとして収集し、課題解決に向けた政策提案を実現します。さらに、社会貢献に繋がる企業の新商品開発の両方を支援し、より良い地域作りを目指します。

EBPMの意味と重要性

EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは、データや研究に基づいて政策を策定する手法です。このアプローチは、政策立案者が経験や直感に頼るのではなく、明確な証拠に基づいて決定を下すことを促します。『アリアドネEBPM』は、寄贈商品とデータ収集をひとつの枠組みの中で融合させ、地域社会に新たな価値をもたらします。

取り組みの背景

当社は2018年に創業し、全国280以上の自治体と協力しながら寄贈プラットフォーム『アリアドネ』を運営してきました。これまでに530万個以上の生活関連商品や防災用品、子育て用品等を提供し、企業と自治体が共同で社会課題の解決に取り組んできました。『アリアドネEBPM』は、寄贈の枠を超え、地域住民のニーズを反映した新しい価値創出に挑戦しています。また、リソースの限られた自治体も、住民の動向を把握しながら施策を展開できるようデータを活用します。

特徴と機能

このサービスの大きな特長は、寄贈品によるデータ収集を通じて企業の商品開発や自治体の施策に活用できる点です。例えば、生活必需品が寄贈されればそれに関する住民の意見を踏まえた福祉計画や、非常食を用いた防災対策、さらにはベビー用品を対象にした子育て支援策など、地域に密着した施策や商品開発が可能になります。

加えて、企業としての発展を目指すために『アリアドネ推進パートナー』の企業募集も始まります。このプログラムに参加することで、企業は自社商品を通じた社会貢献ができ、ブランド向上やマーケティング戦略にも寄与します。アンケート設計は、元首長や官僚などさまざまな分野の専門家と協力し、高品質のデータ提供を実現する方針です。

今後の展望

『アリアドネEBPM』は自治体と企業の価値創造を促進する新しい共創基盤という位置付けを目指します。単なる寄贈や声の活用に留まらず、得られたデータを活用して企業と自治体が継続的に連携を強化する仕組みを構築します。さらに、企業版ふるさと納税の活用や地域における運営拠点の設置など、多様な事業展開を計画しています。これにより、地域社会の持続可能な発展と企業の価値向上を両立させることを目指します。