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日経と東京大学が協力し日次物価指数を発表

最近、日本経済において物価動向の分析が重要視されています。その中で、日本経済新聞社と東京大学の渡辺研究室が共同で開発した「日経・東大日次物価指数」（英語名：Nikkei-UTokyo Daily Price Index）の提供が始まりました。この新しい物価指数は、全国約300店舗のスーパーから得る日々のPOSデータを基に算出され、特に食料品や家庭用品を対象としている点が特徴です。

日次物価指数の特長

日経・東大日次物価指数の最大の魅力は、その迅速性と高頻度です。通常、物価指標の発表には一定のタイムラグがありますが、この指標は購買取引の翌々日には指数を公表することが可能です。これにより、市場の動向をリアルタイムに把握できるようになっています。

また、物価指数の算出には「トルンクビスト指数」という手法が用いられています。これは、個々の商品販売シェアを考慮した加重平均を取るもので、消費者の実感に近い物価動向を反映することができます。現在、政府が発表している消費者物価指数（CPI）の約20%をカバーしているものの、この指数が提供する迅速な情報は、特に消費税関連などの物価動向を追う上で非常に価値があります。

さらなる情報提供の計画

今後、この日次物価指数に加え、品目別の内訳（約200品目ごとの物価指数）や、通常価格と特売価格の変動を分解したデータ、売上高指数（約300店舗の売上高を指数化したもの）なども提供される予定です。これにより、物価指数の変動原因を深く探るための手がかりが得られることとなります。試験的な公開はすでに始まっており、特に日次売上指数については7月7日から提供が行われています。

また、日経デジタルメディアにおいても、この情報は7月下旬から提供が開始され、紙面や電子版でも今後掲載が予定されています。

組織の連携と今後の展望

このプロジェクトに関与する東京大学渡辺研究室と日経デジタルメディアは、引き続き高精度かつ迅速な物価指数の提供を目指して協力していきます。加えて、物価指標の活用がより広がることで、経済動向の理解を深める助けとなることが期待されています。

今後の展開にぜひ注目していきたいところです。この新たなサービスが、さまざまなビジネスや経済活動にどのような影響を与えるのか、引き続き検証していくことが重要でしょう。

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