高市総理が経済財政諮問会議を開催し来年度予算方針を決定

高市総理、経済財政諮問会議を開催

令和7年12月5日、高市総理は総理大臣官邸にて第14回経済財政諮問会議を開催しました。この会議では、来年度の予算編成に関する基本方針や社会保障制度に関する重要な議論が行われました。

会議の冒頭、高市総理は議論を開始し、出席者に感謝の意を表しました。「お疲れ様でございました。本日の会議では、予算編成の基本方針の答申を受けました。これに基づき、令和8年度予算を『責任ある積極財政』の観点から編成します」と述べました。

来年度予算の基本方針

高市総理の発言によると、令和8年度の予算編成は、令和7年度の補正予算と一体となった形で進めることが決定されました。また、「強い経済」の構築に向けた施策に重点を置くことが強調され、歳出・歳入の双方向での改革を実現することが求められています。これによって、マーケットからの信認を高めることが期待されています。

社会保障制度の再構築

次に、社会保障制度についての議論が行われました。民間議員からは、医療や介護分野へのICTやAI、ロボット技術の導入を促進する意義が指摘され、先取りした改革が必要だとの声が上がりました。また、インフレ時における医療・介護給付の取り扱いや、現役世代の保険料負担軽減をどう実現するかといった課題も話し合われました。

「社会保障制度を成長報酬型に再設計し、世帯ごとの負担と給付を可視化することが求められます。このために、国・地方自治体及び社会保障基金などの全体的なフローを示すことが重要です」と、一部の議員からは具体的な提案も寄せられました。