新たな接続料算定に向けた意見募集開始 - 総務省の第九次報告書案について

新たな接続料算定に向けた意見募集が開始



総務省は、接続料の算定に関する研究会によってまとめられた第九次報告書(案)について、7月1日から30日まで意見を広く募集することを発表しました。
この意見募集は、接続料金制度が円滑に運用されるための重要なプロセスとして、多様な関係者からの意見を反映することを目的としています。

背景には何があるのか



平成29年から活動を続けているこの研究会は、公正な競争環境の確立を目指し接続制度の見直しに取り組んできました。これまでの会議では、各種の案件について議論が重ねられ、第八次報告書では様々な課題が提示され、それに対する解決策や進捗が検討されています。

その結果、今回の第九次報告書(案)にまとめられた内容を基に、意見を募ることでさらなる改善を目指す方針です。

意見募集の方法



意見を提出する際は、掲載された報告書案に基づく必要があります。意見の提出期限は令和7年7月30日まで。郵送の場合はその日付けの必着となります。詳細は意見公募要領を参照する必要があります。

この意見募集は、ただ意見を集めるだけではなく、その内容を基に報告書を整え、最終的な形で公表することが約束されています。これにより、接続料に関する政策の透明性と公平性が高まることが期待されています。

資料の取得方法



この報告書の詳細を知りたい方は、総務省の料金サービス課で資料を閲覧することができ、また、オンラインでも情報は得られます。特に、電子政府の総合窓口であるe-Govでは「パブリック・コメント」欄にアクセスすることで、必要な情報が得られます。

今後の展望



寄せられた意見を受けて、報告書は改訂され、結果として新しい制度が導入される可能性があるため、関心を持たれている方には是非、意見をいただきたいところです。

このような機会を通じて、接続料の算定に関する研究会が公正かつ適正な料金制度の構築に寄与することは、今後の通信サービス業界や消費者にとって非常に重要な意味を持ちます。

総務省からの連絡先



意見に関するお問い合わせは、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課まで。以下の連絡先で対応しています:
  • - 担当者:小川補佐、久保田係長
  • - 電話番号:03−5253−5844
資料の収集や意見提出についての疑問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

この機に、積極的な意見表明を通じて、より良い接続料制度の構築に貢献できることを期待しています。

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