令和7年度地方財政審議会がふるさと納税制度の見直しを審議

令和7年度地方財政審議会が開催

令和7年9月19日、地方財政審議会が開催され、ふるさと納税制度に関連する重要な審議が行われました。この審議会は、地方財政の運営や課題について意見を交わし、総務省からの指導を受ける場です。会議は地方財政審議会室で行われました。

出席者が語る審議会の重要性

会議には小西砂千夫会長を含む5名の委員が出席し、自治税務局市町村税課の鳴田真也課長補佐から説明がありました。小西会長は、「地方税制度については、地域の特性を活かした運営が求められています。本日の議題であるふるさと納税制度も、その一環です」と述べ、審議の重要性を強調しました。

主な議題とその内容

会議では二つの主要な議題が設定されていました。まずは、令和6年総務省告示第268号の一部改正に関するもので、ふるさと納税制度における岡山県総社市や佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、および熊本県山都町の指定取消しに対応するものでした。これは地方税法第37条の2および第314条の7の規定に基づいています。

二つ目は、令和7年10月1日から令和8年9月30日までの期間におけるふるさと納税制度の対象団体の指定についてでした。こちらも地方税法に基づいた審議内容となっています。

課題提起と回答

審議中には、応募団体による募集費用の実績調査に関する質疑もありました。もし、報告を行わなかったり虚偽の報告があった場合、指定取り消しの対象となる可能性があることが明言されました。これに対し、審議会は、報告書の適切な提出が地方税法上の義務である点を再確認しました。

さらに、募集費用総額が基準（5割以下）を超えた団体についても議論が行われました。各地方団体からの実績報告を受けて、5割を超過した団体には総務省からの確認が入り、基準違反が団体に起因するのかどうか、また受領した寄附金の大きさなどの要素を考慮しながら、指定取消しが決定されたと説明されました。

結論と今後の展望

審議の結果、両議題とも了承され、今後の対応についての理解が深まりました。地方財政審議会は、地方自治体の健全な財政運営の確保を目指して、今後も精力的に活動を続けていく方針です。これにより、より透明性のあるふるさと納税制度が構築されることが期待されています。

地方財政の今後のあり方が注目される中、各市町村が持つ特性や課題に応じた制度づくりが求められています。市民の理解と協力も重要な要素となり、さらなる地方創生へと繋がることが期待されます。