TOKIUMとPwC Japan監査法人が新リース会計基準への対応で協業を開始

TOKIUMとPwC Japan監査法人が協業を開始

株式会社TOKIUMとPwC Japan有限責任監査法人が、2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）が発表した新リース会計基準への対応支援を目的として協業を開始しました。この取り組みは、企業が新たな会計基準にスムーズに適応できるように支援するもので、両社の強みを最大限に活用します。

TOKIUMの提供するサービス

TOKIUMは、契約書のクラウド上での一元管理サービス「TOKIUM契約管理」を展開しています。このサービスは、紙の契約書をスキャンしデータ化することを支援するだけでなく、AIを駆使してリース契約の識別もサポートします。また、収集したデータはCSV形式で出力可能で、さまざまな固定資産管理システムとの連携も容易です。これにより、企業は契約書の管理を効率化できます。

PwC Japan監査法人の専門知識

PwC Japan監査法人は、会計基準に関する豊富な経験を有する専門家で構成されており、新リース会計基準やIFRS第16号「リース」の適用支援を行っています。彼らは、会計方針の策定から開示に至るまで、業務プロセスの設計も手がけています。

今回の協業により、TOKIUMの契約管理システムを用いて識別したリース契約に関して、PwCの専門家が確認・判定を行います。さらに、会計方針の設定や業務プロセスの設計などに必要なサポートを提供し、企業が新リース会計基準に適切に対応できるようにします。

新リース会計基準の影響

2024年9月13日に発表された新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から適用されることが定められています。この基準により、企業はすべてのリース取引をオンバランスで処理することが求められ、多くの企業が新たな対応を迫られることが予想されます。TOKIUMが実施した調査によれば、回答者の80.4%がこの新基準の適用に伴い業務負担が増えるとの不安を抱いていることが示されています。特に、リースの識別や仕訳処理に対する懸念が顕著です。

新基準が適用される前には、多くの契約書の検証やデータ化、更にはリースの特定作業が求められるため、経理部門は迅速な対応が必要とされています。こうした負担を軽減するために、PwC JapanとTOKIUMが手を組んだことは、業界にとって重要な意味を持つことになるでしょう。

代表者のコメント

TOKIUMの代表取締役である黒﨑賢一は、今回の協業が顧客から寄せられるリース識別に関する懸念に対する効果的な対応策になることを嬉しく思うと述べています。また、PwC Japan監査法人のディレクターである本村憲二は、契約書のデータ化によって一元管理することが顧客の大きな負担軽減につながると語っています。

この協業を通じて、両社はより良いサービスを提供し、新リース会計基準への対応を支援することを目指しています。これにより、企業は今後の会計業務において安定した運用を実現できることでしょう。

TOKIUMについて

株式会社TOKIUMは、企業の支出に関連する情報を一元管理し、支出領域の課題解決を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）サービスを提供しています。主なサービスには、請求書受領クラウドや経費精算クラウド、文書管理クラウド、契約管理クラウド等があり、全てのサービスが企業の業務効率化に寄与しています。

成立：2012年6月26日、基盤を持つ技術と革新的なアプローチを活かして、支出最適化の実現をサポートしています。詳細はTOKIUMの公式ウェブサイトをご覧ください。