新たなシンクタンク「パシフィック・アライアンス総研」設立の背景と展望

2017年3月21日、東京都新宿区に「パシフィック・アライアンス総研株式会社（PAI）」が設立されました。このシンクタンクは、環太平洋地域の新しい時代を切り拓くことを目的に、伝統的な自由主義の価値観と経済成長の必要性を背景に設立されました。代表取締役所長には、米国共和党保守派とのネットワークを持つ渡瀬裕哉氏が就任し、彼の豊富な経験がこのプロジェクトの基盤となります。

PAIのミッションと活動

PAIの主な業務は、以下のような広範な分野にわたります。
1. 政府や地方自治体に対する政策の調査・研究及びコンサルティング
2. 政治や選挙に関する調査・研究及びコンサルティング
3. メディアに関する調査・研究及び運営
4. PRに関連する調査・研究及びコンサルティング
5. 情報分析及び情報提供サービス
6. 講演会やセミナーの開催

これらの活動を通じて、PAIは国内外の政治経済における情報を分析し、その成果を広く公表することを目指しています。

渡瀬裕哉氏の経歴

所長の渡瀬裕哉氏は早稲田大学大学院公共経営研究科を修了後、地域主権研究センターの招聘研究員として活動してきました。特に、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派との深い関わりを持つことから、Tokyo Tea Partyを創設した人物です。現在、彼はトランプ政権に関する情報分析を行い、金融機関へのアドバイスを提供するなど、広範な活動を展開しています。

国内外の連携

PAIは設立に際し、米国共和党政権との関係が深い関係者との連携を図っています。具体的には、全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト氏や、ワシントン・タイムズ紙のトーマス・マクデヴィット氏、アトラス経済研究財団のアレハンドロ・チャフェン氏など、著名な専門家たちと協力していく予定です。このような連携により、PAIはより信頼性のある情報を提供し、その影響力を強化していくことを目指します。

今後の展望

PAIは、今後ワシントン、ジャカルタ、デリーに事務所を設立し、グローバルに活動を展開していく計画です。これにより、環太平洋地域における政策提言や研究を一層推進し、国際的な視点から日本及び周辺国の政策に貢献することが期待されています。特に、トランプ政権の影響や米国の政治動向に対する深い洞察を提供することで、政治家やメディアにとって重要な情報源となることを目指します。

全体として、PAIは新たな視点と洗練されたアイデアをもとに、環太平洋地域における政策の研究・提言を通じて、持続可能な発展と経済成長に寄与していく所存です。