立教学院、2026年4月から「パートナーシップ制度」を導入
2026年4月、学校法人立教学院は新たに「立教学院パートナーシップ制度」を設けることを発表しました。この制度には、法律婚にとらわれないパートナーシップの定義が含まれ、多様な背景を持つ教職員が安心して力を発揮できる環境作りを目指しています。具体的には、事実婚や同性パートナーも含むすべての関係性を婚姻に相当するものと位置付け、様々な制度を適用することが特徴です。
導入の背景
今日の社会では、価値観の多様化が進んでいます。LGBTQ+の方々をはじめ、従来の枠にとらわれない多様な家族が形成されていることが大きな背景となっています。立教大学では「ヒューマン・ディグニティ宣言」に基づき、すべての人の人格と尊厳が尊重されるキャンパスづくりを実現しようとしています。入職する全ての教職員が自分らしく活躍できる環境を整えるための第一歩となるこの制度の導入は、ダイバーシティの重要な施策です。
適用される制度
2026年4月1日から、本制度を申請した教職員は、以下の諸制度において、パートナーに関連した待遇を受けることができます。
- - 慶弔見舞金:結婚祝金や出生祝金、弔慰金などの給付
- - 扶養家族手当:扶養家族のいる勤務員への手当支給
- - 住宅手当:世帯状況に応じた住宅手当の支給
- - 特別休暇:忌引や慶事に伴う特別休暇の付与
2026年4月以降、制度の適用範囲は順次拡大される予定です。これにより、多様な生き方が認められる職場環境がさらに強化されるでしょう。
ジェンダー教育・研究活動の取り組み
立教大学は、1998年に「ジェンダーフォーラム」を設立し、性差やセクシュアリティに関連した議論の場を提供しています。このフォーラムは、学生や教職員が性に関する社会通念を再考し、男女共同参画社会の実現を目指しています。
活動の具体例
- - ジェンダーセッション:専門家を招いてのテーマ設定の下、参加者と共にディスカッションを行います。
- - コーヒーアワー:学生が性自認に関係なく自由にジェンダーについて話し合う場を提供します。
- - 奨学生の募集:ジェンダーに基づく活動や研究を支援する奨学生を募集します。
学院長からのメッセージ
立教大学は1874年の創立以来、「人間の尊厳」を重んじる教育理念を貫いてきました。「立教大学ヒューマン・ディグニティ宣言」を通じて、学生や教職員の間でのハラスメントを一切許さない姿勢を強調しています。この度、パートナーシップ制度が設けられることで、多様な背景を持つ人々がより安心して働くことのできる環境が整えられ、学生たちが充実した学びと生活を送れるよう取り組んでいきます。
立教大学をこれからも注目していきましょう。