法務リーダーの未来を切り開く「LegalOn Summit Osaka 2025」の全貌とは

法務リーダーの未来を切り開く「LegalOn Summit Osaka 2025」の全貌

2025年12月1日に、株式会社LegalOn Technologiesが大阪で開催した「LegalOn Summit Osaka 2025」。企業の法務責任者を対象に、法務分野の最前線を探る貴重な機会となりました。今回のイベントは、企業の法務リーダーに向けて、AIエージェントの活用、法務マネジメントの進化、そして法務人材に期待される役割についての講演が行われました。特に注目すべきは、参加者同士の交流を促進するネットワーキングパーティーの開催です。

主催者の挨拶と成長の軌跡

イベントは、LegalOn Technologiesの代表取締役である角田望氏の開会挨拶からスタート。法律業界をAI時代へと導く成長を遂げてきた同社は、現在7,500社以上にサービスを導入。約30％の国内上場企業からの支持を受け、わずか6年半でARR100億円を超える成長を実現しています。さらに、OpenAIとの戦略的連携が進み、Financial Timesにおいて「法律業界をAI時代に押し上げる6社」に選出されたことも発表されました。

AIエージェントの進化とその課題

日本マイクロソフトの山脇資哲氏は、生成AIの導入における日本企業の遅れについて触れ、AIの価値を引き出すためには企業が目的と目標を明確にし、人間との対話を重ねることが不可欠であると強調しました。生成AIと協働することで、企業の競争力を高めるために、経営判断に基づいたAI活用が必要です。

AIに代替されない人の力

パネルディスカッションでは、日本ペイントホールディングスの安藤勝利氏やパナソニックの佐々木英靖氏が登壇。AIの進化により法務人材に求められる能力が変化する中で、業務効率化が進むことで人が持つ創造力や判断力の重要性が高まることが確認されました。法律に関わる判断にはAIでは解決できない複雑な局面も多く、人間の経験や判断が求められることは今後も変わらないと指摘されました。

Daisoの取り組みに見るAI活用の実戦

大創産業の牛水志保氏は、AIを活用した法務変革の実践事例について紹介しました。同社は契約審査の効率化や新人育成においてAIの導入を進め、その結果契約審査にかかる時間を50％も削減しました。AIは単なる業務代替ではなく、業務効率を高めるためのパートナーとしての位置付けが重要であり、企業はAIに恐れずにチャレンジする姿勢が求められます。

AIエージェントを通じて法務の未来を視る

最終セッションでは、LegalOn Technologiesの奥村友宏氏がAIエージェントの将来的な使用方法に関するビジョンを示しました。自動生成された契約書急報や法務相談、過去事例の参照による案件管理の効率化を通じて、法務部門の業務が大きく進化する可能性を展望しました。

イベント全体を通じて、参加者たちは互いに知識を交換し合い、時代の変化にしっかりと耳を傾けていました。これからの法務組織は、AIとの協働を通じて新しい価値を創造していくことが求められています。法務リーダーたちの力強い未来がここから始まるのです。