2026年から施行されるカスハラ対策義務と自社社員のリスク分析

2026年からのカスハラ対策義務と自社社員の実態

株式会社アスマークが展開する「Humap（ヒューマップ）」による調査が注目されています。全国有職者10,000人を対象としたこの調査は、カスタマーハラスメント（カスハラ）の実態を明らかにし、特に自社社員による加害のリスクに焦点を当てています。この結果、驚くべきことに「8人に1人」が自社社員のカスハラ行為を目撃していることがわかりました。特にマネージャー層での目撃率は高く、27.4%に達しています。このデータは、企業にとっての法的・経営的リスクを浮き彫りにしています。

調査の背景

本調査は、企業のコンプライアンスやハラスメント対策パッケージ「CHeck」の一環として毎年実施しているもので、今後、2026年10月1日から全事業主に「雇用管理上の措置義務」が課せられることが背景にあります。この義務はBtoCだけでなく、BtoBの側面からも適用されるため、自社社員による加害行為に対して企業がどのように対応すべきかが求められています。

目撃状況とその対応

調査の結果、カスハラを目撃した後の対応に関しては、実に34.8%の人々が「何もしなかった」と回答しています。この背景には、相談しても無駄だと感じている従業員が多いことが挙げられます。特に、役職なし層やパート・アルバイトなど、地位の低い従業員ほど行動に移せないことがわかります。これは、組織としての課題を示すもので、ハラスメント対策が求められる理由の一つです。