新しい物流連携がもたらす効果
物流業界は、急速なデジタル化や効率化が求められている時代にいます。特に2024年問題や新物流二法など、法改正によって求められる物流業務の変化に対応するため、各企業は新しいシステムや連携を模索しています。このたび、株式会社シーネット、株式会社ライナロジクス、都築電気株式会社の3社が手を組み、倉庫管理システム(WMS)や配車システム、動態管理システムの連携を図ることになりました。
3社の協業の目的とは
シーネットは倉庫管理システムの開発を行っており、库内作業の最適化を得意としています。また、ライナロジクスは自動配車システムで国内トップのシェアを持ち、都築電気は動態管理システムを展開しています。この連携により、WMSの出荷データを基にした自動配車の最適化が実現し、庫内作業計画との連携によりリアルタイム配送状況の管理が可能になります。
この取り組みでは、物流業務の効率化が期待されており、特に配車計画の精度向上や誤配送の防止、さらには納品時間の短縮が目指されています。今後、横浜市に本社を置くサン インテルネット株式会社の物流現場でのPoC(Proof of Concept)も行われる予定で、大学との連携も視野に入れることでさらなるシステムの有効性検証を進めます。
物流の効率化と新法への対応
最近の物流業界では、特に2025年4月から施行される新物流効率化法(新物効法)への対応が重要な課題となっています。この法律では、依頼主や物流業者に効率化の努力義務が課せられ、積載率の向上や荷待ち時間の短縮が強く求められています。これに応えるためにも、WMSと配車システムの統合は必要不可欠です。
システム間のシームレスな連携
3社の協業により、仮にシーネットのWMS『ci.Himalayas』とライナロジクスの『LYNA自動配車クラウド』をAPIで連携することで、さまざまな物流業務を一元管理できるようになります。これにより、庫内作業と配車計画の統合が実現し、柔軟に対応できる配送計画が可能となります。
さらに、AIを活用した予測が行われる『LYNAロジスティクス予測』により、出荷予定データをもとに当日の出荷個数が事前に予測されます。これにより、一層の効率化が見込まれます。
今後の展望
今後、3社は物流DXを推進し、新たな業界基準を確立するために取り組みを続けていくことを計画しています。WMSやTMS、動態管理の円滑な連携に加え、バース管理システムやマテハン機器との関連も視野に入れています。
この取り組みにより、物流現場の効率化が進み、全国各地の運送業界の変革に寄与することでしょう。業界全体にとって明るい未来を切り拓くため、今後も連携が期待されます。