給付金申請の「不備ループ」を解消すべく新たな提訴が始動

給付金申請の不備ループを解消するための提訴が始動

2023年6月22日、新宿にて「不備ループを解消する会」の記者会見が実施されました。この会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者や個人事業者が直面する「不備ループ」と呼ばれる問題を掘り下げ、その解消に向けた訴訟を起こすことを発表しました。

背景: 不備ループの実態

コロナ禍で多くの事業者が支援を求め、持続化給付金や一時支援金といった制度が創設されました。しかし、申請者が必要な書類を提出したにもかかわらず、給付金事務局から「不備がある」と一方的に通知されるケースが続出。その通知には具体的な修正点が記載されておらず、申請者は孤立無援の状態に追い込まれることが多かったのです。

多くの申請者が申請を再提出しようと奮闘するも、何度も繰り返される不備通知に疲弊し、「不備ループ」に陥ってしまいました。このプロセスはまるで無限のサイクルのようであり、その結果として不支給を宣告された者も多いてとして実際の生活にも深刻な影響を及ぼしています。

提訴の内容

「不備ループを解消する会」は、この問題を解決するため、自らが提訴団として立ち上がりました。原告となるのは、有限会社ハマダヤ食器の代表である梶千恵子氏を含む2名とその弁護団。彼らは、この不備ループから派生した不支給決定の不当性を主張し、国に対して異議を唱えます。

具体的な訴訟内容としては、ハマダヤ食器は約79万円、B社は60万円の給付金を求めています。その背景には、不十分な審査システムがどれほど多くの事業者に影響を与えたかがあります。

本訴訟の意義

この訴訟は、単なる金銭的請求にとどまらず、行政側の不適切な対応を是正し、申請者の権利を守るための重要なステップです。特に、給付金事務が民間に委託されたことによって、専門的な知識を持たない人々が関与し、正確な情報が欠落してしまったことが問題視されています。

話を進めると、オンライン申請のみに頼ることで、インターネットに不慣れな申請者が排除されてしまう事情も明らかになっています。このような体制は、業界のセーフティネットであるべき給付金申請そのものを危うくするものです。