国土交通省主唱「住生活月間」の取り組みで空き家問題の啓発活動を実施

空き家問題への新たなアプローチ

小田急不動産株式会社は、国土交通省の「住生活月間」に合わせて、地域と連携した啓発活動を展開しました。慢性的に増加している空き家が日本社会に与える影響を考え、幅広い世代に向けた「住教育」を通じて、空き家問題を自分ごととして捉えてもらうことを目的としています。

住生活月間とは

「住生活月間」は、国民一人ひとりの豊かな住生活を実現するための意識を高める全国的なキャンペーンです。1989年に旧建設省の提唱でスタートし、その後「住生活基本法」の施行により現在の形になりました。この活動は毎年10月を中心に、住まいに関する広範囲なテーマでイベントを展開し、意識の醸成を図っています。小田急不動産もその趣旨に賛同し、多摩大学や地域の団体と連携して「住教育」活動を実施しました。

活動の内容

住まい学講座

10月4日、特に子供を対象にした「住まい学講座」を開催しました。この講座では、小学生を対象に空き家がもたらす問題についてわかりやすく説明し、クイズやグループディスカッションを通して主体的な思考を促しました。参加した子供たちは、自身の家族や地域に対して考える機会を得られ、保護者からも高い評価を受けました。

住教育ワークショップ

続いて10月14日には、多世代を対象にした住教育ワークショップが行われました。このワークショップでは、「実家を空き家にしないために」というテーマで、地域の美化活動と連携しながら、空き家に関する専門的知識を学ぶ機会を提供しました。参加者はセミナーとともに、住教育カードゲームを通じて、自分ごととして問題を捉えることができました。