知財データを駆使したAIエージェント型M&Aマッチングの共同研究
2025年12月1日、株式会社ストライクは国立大学法人東京大学や大分大学、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)さらに弁理士法人正林国際特許商標事務所と共同で、特許データをベースにしたAIによるM&Aマッチングの研究を開始することを発表しました。この共同研究では、知財データを用い、M&A仲介市場に新たな風を吹き込むことを目指しています。
共同研究の目的と概要
この研究は、「M&Aに関する知財データ駆動型アプローチの開拓」を目的とし、技術系企業に対するM&A候補企業のロングリストを自動作成するシステムの構築を目指しています。特に、特許情報の蓄積を活用することで、これまでの手動に頼ったプロセスでは見逃しがちな有望な企業を網羅し、候補企業の選定を効率化することが狙いです。
共同研究の主要な機能には、以下の要素が含まれます。
- - 特許データとM&A事例データを組み合わせた分析。
- - 「事業的パテントスペース」や国際特許分類(IPC)を活用したデータの構築。
- - 企業が保有する特許データを基にしたシナジーの提示。
新たな「MAIPL2」の展開
本プロジェクトで開発される「MAIPL2(仮称)」は、AIエージェントの機能を活用し、M&A候補企業を自動で抽出し、選出理由を分かりやすく説明する仕組みです。これにより、企業は特許や技術の強みを起点にした新しいM&A戦略を立案できるようになります。加えて、過去のM&A事例と照合することで、従来の手法では考慮されにくい候補も発見できる可能性が高まります。
効率化と企業の成長戦略
ストライクは、この共同研究を通じて、特に中堅・中小企業の知財活用の裾野を広げ、技術系企業の成長戦略に寄与することを目指しています。AIを駆使したマッチングによって、より効率的にM&A候補を発掘し、企業の競争力を高める手助けをするというビジョンが描かれています。
産学連携の強み
ストライクは、大学とベンチャーキャピタル、知財の専門家との連携を通じて、新たな技術をM&A仲介の現場に取り入れることで、業界に革新をもたらすことに力を入れています。「特許で創造するM&Aマッチング」の実現に向けた取り組みが進行中であり、今後の動向が注目されます。
お問い合わせ先
本共同研究やM&Aに関する詳細については、株式会社ストライク未来戦略室の鈴木までお問い合わせください。
【株式会社ストライクの概要】
- - 名称:株式会社ストライク
- - 所在地:東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階
- - 代表者:代表取締役社長 荒井邦彦
- - 設立:1997年7月
- - 資本金:8億2,374万円(2025年9月30日現在)
- - 事業内容:M&Aの仲介や企業価値の評価など
- - 上場市場:東京証券取引所 プライム市場(証券コード:6196)
- - URL:株式会社ストライク