ARを活用した観光振興戦略
近年、観光業が国の重要な政策として位置づけられており、日本は2020年までに4000万人の外国人観光客を目指しています。このような背景の中、各地方自治体はインバウンド促進を図るため、さまざまなプロモーション活動を展開しています。特に注目されているのが、株式会社トゥリーが提供するAR技術を活用した多言語対応の観光プロモーションです。本記事では、同社の取り組みやその特徴について詳しく紹介します。
AR技術の導入の意義
これまで、多くの自治体や観光協会では、言語ごとに印刷物を発行したり、独自の動画やアプリを開発したりと、非効率的な取り組みが続いていました。各分野の専門職が少なく、業務量も膨大で、観光ガイドの費用対効果を検証することが困難でした。その結果、どの施策が有効かを見極めることが難しい状況にありました。
そこで、株式会社トゥリーは英国ロンドンのブリッパー社と提携し、ARアプリを活用することで、情報の一元管理を可能にしました。これにより、どの地域で観光ガイドが閲覧されているかを追跡・分析できるようになり、各自治体にとって大きなメリットがあります。
外国人観光客に向けた利点
このAR技術を用いたサービスは、外国人観光客に対しても多くの利点を提供します。
- - 母国語での情報提供: 多言語対応の観光ガイドにより、観光客は自国の言語で情報を得ることができるため、安心して利用できます。
- - 詳細なテキスト情報の提供: ARアプリは情報サイトと連携しているため、観光客は必要なテキスト情報にもすぐにアクセス可能です。
- - ナビゲーション機能の実装: 地図アプリと連携することで、観光客は目的地への道順を簡単に確認でき、利便性が向上します。
- - SNSとの連携: ARアプリのカメラ機能を使って、観光で撮った写真をSNSに投稿しやすくなり、観光情報の拡散にも貢献します。
地域自治体の新たな可能性
また、今回は自治体や観光協会にとっても新たな展開が期待されています。このAR技術を活用することで、動画と冊子を連携させ、四季折々の魅力を持つ多様な情報を提供できます。
- - リピーターの創出: 時間を超えた体験を提供することで、再度訪れる客を増やすことができるでしょう。
- - VR体験の提供: マーカー機能を用いることで、仮想現実を体感することができ、観光客の興味を引くことが可能です。
- - データ分析能力の向上: より高精度なプロモーションデータを収集することで、今後の施策の基礎材料を得ることができます。
このように、外国人観光客へのプロモーションは、帰国後の口コミにも寄与し、さらに広がりを持つことが期待されています。
これからの展開
株式会社トゥリーは、近畿地方を中心にすでに多くの自治体への導入実績を持ち、今後は全国に向けて本格的な展開を行うとのことです。この展開には、ARマルチプラットフォームサービスや多言語翻訳支援サービス、分析レポート支援などが含まれます。
さらに、すでに existenteで制作された映像や冊子を活用することで、短期間で多言語対応を実現し、観光業の価値向上を図ることが可能になります。
本年度も、インバウンドに加えてガイドブック制作や地域の魅力発信、さらには地域伝統の継承に至るまで、幅広くサービスを提供していく方針です。
参考情報
詳細やお問い合わせは
こちらから。
株式会社トゥリー本社
電話:050-3736-8100(担当:長谷川)